40代で考えるべき相続のこと

40代ともなると、学生時代の友人の親が亡くなったという知らせを受けて葬儀等に参列する機会も少しずつ増えてくると思います。そしてある時、「これは決して他人事ではないんだ」ということに気付くはずです。同年代の友人の身に起きたことは、明日の自分に起きても何らおかしいことではないからです。 現在の日本人の平均寿命は約83歳となっており、世界有数の長寿国です。女性に至っては約86歳で世界一となっています。しかしながら一方で、日常的に介護を必要としないで自立した生活が出来る健康寿命は、WHO（世界保健機構）のレポートによると日本は約75歳となっています。つまり75歳から86歳までの約10年間は周囲の人の介護や最新の医療技術による支えによって生かされている時間、という見方も出来るわけです。この10年間に差し掛かってくると、もはや何があってもおかしくないと言えます。 そして今40代の人たちの平均的な親世代は、少しずつ75歳を超え始めています。30代の頃に比べると、より一層具体的なものとして相続を意識する必要があります。

相続は人の死と同時に発生する

相続というのは人が亡くなった瞬間に発生します。亡くなった人の親や子といった法定相続人たちは「推定相続人」という括りにされ、亡くなった人の法律上の権利や義務の一切を包括的に相続することになるわけです。 そこから全てが動き出し、3か月以内に相続財産を単純承認するか、限定承認するか、はたまた相続放棄するかを決め、限定承認と相続放棄は家庭裁判所にその旨を申し出なくてはなりません。限定承認や相続放棄は、被相続人が多額の借金等の債務を負っていた場合にそれをそのまま相続人に相続させることのないように設けられているものですが、被相続人が亡くなってから3か月という短い時間の中で全ての財産を調査するのは無理な場合もあります。いわゆる資産家と言われる人や、いくつも会社を経営しているような人、色々な場所に投資をして財産を保有している人などがこれに該当するでしょう。 定められた期間内に判断をすることが出来ない場合、家庭裁判所に「期間の伸長」を願い出ることが出来、認められるとそこからもう3ヶ月間の猶予が出来ますが、いつまでも先延ばしにするわけにもいかないでしょう。 つまり、相続が発生する前の段階である程度の下調べはしておいた方が良いということです。全てを把握しようと洗いざらい調べることは不可能ですし、調べられる方の気分を損ねることにもなりますが、債務があるのかないのか、あるとしたらどの程度のものなのか、財産はどの程度あるのか、といったことをざっくりと把握しておくことは出来るはずです。 他にも時間的なお話しをすると、相続税の申告と納税は「相続のあったことを知った日の翌日から10か月以内」です。この日までに相続財産がどのくらいあり、誰がいくら相続をし、その結果相続税がいくらになるのかを計算し、その旨を税務署に申告し、計算の結果はじき出された相続税を現金一括で納付しなくてはなりません。被相続人が亡くなってから1年どころか10か月以内に相続問題はケリをつけなくてはいけない、ということです。しかも納付するための現金も用意しなくてはなりません。

親や兄弟と遺産相続についての話し合いを始めておく

上記でご紹介したように、被相続人が亡くなってから相続税の申告と納付までのスケジュールを見ると、いざ相続が発生してからもたもたと動き出しては間に合わない可能性がある、ということがわかるはずです。少しでも時間的余裕を持ちたければ、親が亡くなる前に把握すべきことは把握し、話し合えることは話し合っておくことが大事です。 まず、相続財産の洗い出しは必ずやっておくべきです。子どもが把握しているもの以上に親が財産を持っている可能性があります。例えば財産は自宅の土地と建物と退職金を使った残りくらいだと思っていたところ、若い頃に勧められて買ってそのまま放置していたどこかの会社の株が出て来て、しかも非常に高い株価がついている、とか、上京するまで住んでいた田舎に親の親から相続した土地があるにも関わらず誰も把握していなかった、というような事態が実際にあります。 あるいは逆に、配偶者や子どもが把握していない、大きな借金を他所に抱えていたりするケースもあります。借金の返済に困って大騒ぎになっていればまだましな方です。被相続人が細々と返していたような場合、生前は借金の存在が表面化しません。亡くなってから初めて遺族は多額の借金の存在を知ることになります。額によっては相続放棄や限定承認を検討せざるを得ない場合もあり、相続財産をあてにしているような相続人がいた場合、遺産分割協議を巡って揉める可能性が出てきます。 親に正面切って「貯金はいくらあるのか」「借金はいくらあるのか」と聞いては角が立つことも考えられますので、出来れば相続関係のテレビや雑誌、新聞などを一緒に見ながら「相続で家族が揉めるのは嫌だねえ」「ウチもお父さんが（お母さんが）元気なうちに1度良く話し合ってみないとね」といったような形でやんわりと相続問題を切り出し、様子を伺ってみるとよいでしょう。好意的な反応が得られれば、「同窓会で友人に会ったら、亡くなった親の遺産が意外に大きくて相続税の支払いに困った、という話しを聞いたんだけど」とか、「会社の先輩の親が亡くなったんだけど、遺産を相続しようとしたら金融会社から数百万円も借金していたことが発覚して、それを返したら一文無しになっちゃったらしい」というように、あくまでも「他人の家で起きた相続を巡る大変な出来事」を足がかりにして、「お父さんが（お母さんが）亡くなった時の遺産はこの家と土地だけだよね？」「まさか他所からギャンブルに使ったお金なんか借りてないよね？」のように踏み込んでみると、全てを答えてはくれないまでも、「想像以上の財産があるのか」「とんでもない額の借金があるのか」という程度は把握出来ると思います。 同時に、兄弟などがいる場合は遺産分割についても軽く話し合いを持っておくべきです。誰が何を相続する、ときっちり決めておく必要まではありませんが、大体の認識を擦り合わせておくくらいはしておくと後々楽になります。遺産分割においては、自分の想像通りに相手が動いてくれるとは限りません。 よくありがちなパターンとして、兄弟の中の1人が実家に残って親の面倒を見ながら同居をしている、というケースで、実家に残っている兄弟は親の面倒を見て苦労もしてきているから「実家の土地も建物も自分が相続する」と思い込んでいる、あるいは親がその旨をかねてから周囲に言っていた、周囲もいつかはそうなるものだと誰もが思っていたものの、いざ親が亡くなってみると実家を出ていた兄弟が「実家の土地や建物を相続する権利は自分にもある」「土地も建物も分割出来ないというなら金をよこせ」などと急に権利を主張し始める、というものです。これは相続の現場では日常茶飯事と言っても過言ではないくらいよく聞きます。悲しいかな、人間はお金がかかると相手がいかに身内であっても態度が豹変することがあります。親の死後にこのような揉め事が起きないためにも、相続人間での話し合いはしておくに越したことはありません。その結果、遺言書を遺してもらった方がよい、ということになれば、親を説得して書いてもらいましょう。

まとめ

20代で結婚して30代で子どもをもうけたと仮定すると、40代は子どもの教育に最もお金が必要な時期です。子どもが大きくなれば十分な広さの住宅を求めてマンションや一戸建てを購入して、住宅ローンを返済しているかもしれません。一方でまだまだ仕事が忙しいにも関わらずそれに見合った十分な給料をもらうに至らないのもまた40代です。要は長い人生において最も収入と支出が接近している時期と言えます。自分も他の相続人もこのくらいの世代にいる間に相続が発生すると、それぞれが権利を主張して、人間関係に禍根を残すような事態にもなりかねません。そのため、相続の気配がする前から少しずつ地ならしをしていくことをお勧めします。”

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