介護離職をする前に、絶対知っておきたい『地域包括支援センター』の使い方

介護離職のまえに地域包括支援センターに相談を

家族の介護のために、勤めている仕事を辞めなければならなくなる介護離職者が年間10万人いるといわれています。介護離職に至る前に、介護をする人を支援する制度や、介護の実際に役に立つ知識を知って、対策を立てることができます。

家族に介護が必要になったけれど、どこに相談したらいいのかわからない時にはどうしたらいいのでしょう。それまで介護とは縁のない職場で働いていた人にとっては、家族の介護をしなければならなくなった時は、まず何から始めたらいいのかもわからないと思います。

特に、介護の情報は、老人医療についての知識、老人病院などの情報、さらには訪問医療、訪問看護、デイサービスなどの施設の情報からそれらの負担を軽減する介護保険、医療保険など総合的な知識が必要になります。

そのような場合に地域包括支援センターでは、専門の看護師やケアマネージャー、保健師、介護福祉士等が常駐しており、もっとも必要とする情報を適切に提供してくれます。

地域包括支援センターは全国に存在

地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法改正によって、地域住民の心身の健康維持と、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助を行うための機関として、各市町村に設置されました。

市町村によって呼び名が違っている場合もありますが、介護、福祉、医療をつなぎ、高齢者が地域や自宅で生活していけるために必要な介護・福祉サービスや日常生活の支援全般の相談を行っているところです。

現在、全国に4

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