相続財産法人とは何か？

相続において相続人がいることがわからない場合には、「相続財産法人」というものが形成されます。どういうものなのか、それにかかわってくる人はどのような人なのかをこのページでは説明させていただきます。

相続財産法人ってそもそも何でしょうか？

相続財産法人って何？

前述のように「相続人がいることがわからない場合」に相続財産を、最終的に相続人が居ない事を確定させて、国庫に帰属させるます。その間財産を放っておくわけにはいかないので、財産を管理する必要がありますね。そのために作る財団法人のようなものを相続財産法人といいます。法律では民法では951条にその定めが置かれているものになります。

どのような場合に相続財産法人って作られるの？

相続人がみつからない場合、具体的には戸籍謄本上は相続人が居ることが確認できない場合がこれにあたります。戸籍上相続人であっても、欠格や廃除・相続放棄をしたものが居る場合もこれに含まれます。

戸籍上相続人が居ない場合でも包括受遺者が居る場合には、包括受遺者は相続人と同一と扱われるため、これにあたらないという最高裁の判例が出ています。離婚や離縁の無効確認訴訟や認知の訴えなどが提起されていて相続人が未確定の場合がこれにあたるかは学説で争われているところです。

相続財産法人はいつ発生するの？

明文の規定はありませんが、被相続人の死亡時に発生すると考えられています。

相続財産法人における相続財産管理人のお仕事とは？

相続財産法人が形成されたときには、相続財産管理人が選定されます（民法９５２条）。この人は民法９５３条で準用される民法２７条により、財産の目録を作成したり、財産の管理をすることになります。もちろん無報酬でこのような行為を行うわけではなく、同じく民法９５３条で準用される民法２９条の規定に従って報酬を相続財産法人から得ることができます。

その後、相続財産の清算・相続人の捜索のための公告を行った後に期間内に相続人が現れなければ、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者」いわゆる特別縁故者に対して家庭裁判所が相当と認めれば、残っている財産を分け与えてもらうことができます。

この特別縁故者が居ないことが確定したならば、相続財産は国に納められてしまうことになっています（民法９５９条）。

あなたが特別縁故者にあたる場合にするべきことは？

たとえば内縁関係の夫や妻が遺言をせずに亡くなったような場合で、相続人が居ない場合には相続財産法人から特別縁故者として配当してもらうことができるのです。

対象になる方は？

前述したとおり

・被相続人と生計を同じくしていた者

・被相続人の療養看護に努めた者

・その他被相続人と特別の縁故があった者

が対象となります。

どのような手続きが必要か？

相続財産法人の説明でお伝えさせていただいたとおり、公告を行って期間が満了してから３ヶ月以内に、申立書と被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に、収入印紙８００円と管轄する家庭裁判所が指定する切手を納めることで行います。

書式は裁判所のホームページでダウンロードをすることができます。

この手続きを代行してくれるのは、司法書士か弁護士になります。

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