相続税の相談先は税務署か税理士・弁護士？の疑問を徹底解説！

 

 

税務署には相続税の相談窓口がある

最寄りの税務署へ電話するか、直接行ってもＯＫ

税務署でも相続税など税金についての相談窓口があります。相談は無料でできます。
電話でも、直接の面談でも可能です。
 

電話のみで相談したい場合は、最寄りの税務署の代表番号に電話しましょう。自動音声により応対がありますので、「１」を押すと電話相談センターにつながります。

一方、面談して相談する場合は、訪問する日時を電話で予約してから行きましょう。自動音声が聞こえてきたら「3」を押します。すると、税務署の受付の方がでますので、「相続税について、個別の相談をしたいのですが、資産税課をお願いします」と言うと、担当の人に取り次いでもらえます。
担当者に相談内容と訪問して相談にのってほしいことを伝えましょう。
 

税理士よりも税務署に相談する方が向いてる人

税務署と聞くと、とっつきにくい、不親切というイメージがあるかもしれません。ですが、昔に比べると、最近は親切に相談に乗ってくれるケースが多いようです。

しかし、税務署はあくまでも役所ですので、申告書そのものを作ってはくれません。相談には乗ってくれますが、その回答内容が絶対的に正しいというわけでもありません。

上記を念頭において、税務署に相談するのが向いている人は以下のタイプでしょう。
 

• 無料で相談に乗ってほしい人
• 平日の昼間に時間が確保できる人
• 税金についてある程度、自分で勉強して情報・知識がある人
• 税金の申告書を自分で作成する覚悟がある人

 

税理士に相続税の相談をすると、費用がかかるがその分メリットも大きい

『オール相続』で検索する

手間味噌ですが、贈与・相続税専門の税理士を探すならまずは、以下リンクから自分に合いそうな税理士を探してみましょう。
初回の相談は無料対応している税理士もたくさん登録しています。
⇒税理士を検索

基本的には予約を取って事務所に訪れる形がほとんどですが、出張しての相談に応じてくれる人もいらっしゃいますので気軽にご相談してみてください。

その他としては、税理士会が開催する無料の市民相談に行ってみる方法もあります。
税理士会は税理士を取りまとめる組織で、各地域によって支部組織があります。税理士として登録している人は必ず、税理士会のどこかの支部に所属しています。
皆さまのお住まいの地域にも税理士会の支部がありますので、支部主催の無料相談会に参加される方法もおススメです。
 

税理士に相談するのが向いてる人

税理士に頼むと、費用がかかるのが一番のデメリットでしょう。通常は３０分５，０００円程度です。しかし、かかる費用以上のメリットがあります。

税理士は節税について提案してくれますが、税務署は節税についての提案はないでしょう。
税理士は相続税に関連してその周辺の知識・ノウハウも豊富です。相談をきっかけに保険を見なおしたり、不動産を売却・取得するときの税金の相談や節税の提案をしてくれます。
また、税理士もサービス業ですので、土日対応や夜間でも相談に乗ってくれる税理士もいます。

上記を念頭において、税理士に相談するのが向いている人は以下のタイプでしょう。
 

• 多少なら費用がかかってもよいと考えている人
• 平日の昼間は忙しいので、土日や夜間も相談にのってほしい人
• 税金について、一から教えてほしい人
• 税金だけでなく、相続に関連したことを幅広く相談したい人
• 節税を意識した提案をしてほしい人
• 面倒な手続きはすべておまかせしたい人

相続税の相談を弁護士に相談するという選択肢

弁護士の中には相続税にも強い弁護士や、相続税に強い税理士とタッグを組んで相談に乗っている弁護士などがいます。

相続税に絡んで争いになっている場合には、ぜひ相続に強い弁護士に相談を検討しましょう。

相談相手を探す方法は、このサイトで探していただけます。（⇒相続に強い弁護士を探す）

その他の士業への相続税の相談はいいの？

遺産相続の相談は、手続きを代行する行政書士・司法書士、お金の相談の一環としてファイナンシャルプランナー等もやっています。

しかし、相続税に関する事項は無償でも税理士の専権事項とされているため、税理士を紹介されることになるでしょう。

まとめ

税務署と税理士にそれぞれメリットとデメリットがあります。ご自分の状況に合わせて、向いていると思う方を上手に活用しましょう。
まずは、無料の範囲で、電話をして相談してみるとどちらが自分にあっているか、も判断しやすいです。
 

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