相続税対策として不動産投資する際の注意点は？

相続税対策として代表的なのが不動産投資です。その理由は、現金や有価証券で相続した時よりも相続税額が低くなるから。一般的に3割程度も抑えられるのです。しかし不動産投資にはもちろん注意点もあります。リスクを理解しながら、相続税対策として検討してみてください。

相続税はいつ払う？

まず、相続税を支払うのはいつかご存じでしょうか？　相続税は、相続した日から10カ月以内に納めなければいけません。しかも現金です。延納や物納という特例もありますが、「10カ月以内」「現金」が大原則となっています。そのため、納税時に物件を売却することが予想される場合は、比較的すぐに売れる物件を選ぶ必要があります。すぐに売れる物件とは「駅から近い」「周辺環境が良い」「利便性に優れている」「築年数が浅い」といったことです。金融機関からローンを借りて相続税を払うこともできますが、利息が発生し、せっかくの相続税対策が台無しになってしまう可能性もあることを覚えておきましょう。

相続人数によって投資する物件は違う？

例えば、相続する資産が投資用アパート１棟だったとします。この際、相続人が一人であれば問題はありませんが、相続人が3人だった場合、問題が発生します。アパート1棟を3分割することは簡単ではないからです。つまり、相続する人が何人いるかによって選ぶ物件が違ってくるのです。相続人が3人であれば、投資用ワンルームを3つ所有するといった発想も必要となってくるでしょう。

区分マンションにリスクはないの？

次に紹介するのは、投資用に区分マンションを所有しようとした場合の注意点です。区分マンションは相続税対策として有効ですが、アパート経営に比べて利回りが低めとなるのがデメリットです。また駅から近いなどの条件が揃っていれば購入価格が高くなります。さらに一番のデメリットと考えられるのが空室です。空室になると家賃収入が全く得られないだけではなく、管理費や修繕積立金、さらに駐車場を借りている場合は駐車場代金も支払い続けなければいけません。つまりその期間、収益はマイナスとなるのです。もちろん空室リスクを低減する手法もあります。それはオーナーチェンジ物件を購入することです。当面、空室となることはありませんから、不動産投資を早く軌道に乗せることができるでしょう。

高層階と低層階のどっちがいいの？

また投資用マンションの場合、高階層と低階層のどちらが相続税対策になるか、知っておかなければいけません。その正解は高層階です。相続税を評価する場合、土地・建物の持ち分割合で評価するため、同じ面積であれば高層階でも低層階でも相続税額は同じとなるのです。払う相続税が同じなら、購入価格が安いからといって低層階を選ばずに、借り手も買い手も付きやすい傾向がある高層階を購入した方がいいということになります。

知っているか知らないかで大きな差が出てしまう相続税対策としての不動産投資。しっかりと知識を身に付けて、せっかくの相続資産を賢く活用したいものです。

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