葬儀後は何をしなくてはいけない？その後の手続きチェックリスト

家族が亡くなると数日以内に葬儀を出すことになります。慌ただしく葬儀を済ませて「やれやれようやく終わった」と思っても、一息つく暇もなくやらなくてはいけないことがあれこれと出てきます。ここでは葬儀後にやらなくてはいけないことをざっとまとめてみました。

葬儀後にしなくてはいけないことは3種類

葬儀後に必要な手続きは大きく分けると「供養に関するもの」「社会的なもの」「法律的なもの」の3つに分かれます。

「供養に関するもの」は香典返しの発送手続き、初七日法要、四十九日法要、納骨式といった法事やお墓に関するものです。お墓を用意していない場合は当然お墓の手配も必要になります。

「社会的なもの」は葬祭業者への支払い、近隣や学校関係者、会社関係者など葬儀の際にお世話になった人たちへの挨拶回り、お寺へのお礼などです。

「法律的なもの」は遺産相続の手続きをはじめ、故人が世帯主の場合は住民票の世帯主を変更する手続きや公共料金の支払い名義人や引き落とし口座の変更手続き、凍結されている銀行口座の解約手続きなど非常に多岐に渡ります。

「供養に関するもの」の詳細

香典返し

香典返しは、通夜や葬儀・告別式に参列する際に香典を持ってきてくれた人や、後日自宅等に弔問に訪れてお香典を持ってきてくれた人に対して感謝の意味を込めてするお返しのことです。本来であれば1件ずつ訪ねてお返しをしますが、今はデパート等に手配をして宅配便で送ることが多いです。仏式で葬儀を行った場合、送る時期は「四十九日」が過ぎた頃が一般的ですが、地域によっては「三十五日」のところもあります。

昔から「香典返しは半返し」と言われており、いただいた香典の2分の1から3分の1程度の金額のものを返すとよいでしょう。香典返しとしてよく贈られる品物にはタオルやシーツ、石鹸、食べ物ではお茶や海苔などがあります。香典返しを送る際には挨拶状を同封しますので、こちらも忘れないように手配をして下さい。

初七日法要

仏式では、死者は死亡した日を含めて7日ごとに7回、生前に犯した罪を裁く審判のようなものが行われるとされています。その間死者の魂は成仏せずにさまよっているため、死者が無事に極楽へ行けるように追善供養を行います。その最初が7日目の「初七日法要」です。

ただし最近の初七日法要は葬儀の際に一緒にやってしまう「式中初七日法要」や、火葬場から斎場や自宅に戻ってすぐに行う「戻り初七日法要」が主流です。これは通夜、葬儀・告別式で集まった7日後に再び法要のために集まるのは大変、ということで出来た最近の習慣です。葬儀当日に行わなかった場合は改めて親族を集め、僧侶を呼んでお経をあげていただきます。

四十九日法要

死後49日目を迎えると、死者は7日ごと7回の審判を全て終えてようやくあの世へ旅立っていきます。この49日間は遺族にとって「身内の死によって穢れた体を清めるための謹慎期間」であり慶事への出席や派手な行動は慎むべきとされていますが、49日目を迎えるとこれから日常生活に戻る、という意味で「忌明け」として親戚や友人、知人を招いて法要を営みます。この日に合わせてお墓に骨壺を納める「納骨式」を営むことも多いです。自宅や斎場等で僧侶を呼んでお経をあげていただき、集まってくれた人たちと会食をします。

なお初七日法要も四十九日法要も、正確には「亡くなってから7日目、49日目」に行うものではありますが、その日が平日の場合は親族が集まるのは不可能なことが多いため、実際にはその直前の土日等に行います。遅くなるのはよくありませんが、多少早い分には問題ありません。

お墓の準備と納骨

お墓は必ず用意しなくてはいけないものではありませんが、いつまでも骨壺を自宅に置いておくと落としたり壊したりしてしまうことも考えられるので、お墓や納骨堂などに納骨をする方が安心だと言えます。概ね死後1年以内を目安に納骨をするようにします。

先祖代々のお墓がある、あるいは故人が既に自分のお墓を買っておいた、という場合は何の心配もいりませんが、入るお墓がない場合は購入する必要があります。墓地は公営のものと民間のものとがありますが、公営のものは民間のものに比べて格安なため、常に順番待ちの状態です。数年や数十年待っても順番が回ってこないこともザラにあります。その場合は多少高くても民間の霊園内に墓地を求め、墓石を設置することになります。最近は合同墓のようなものもありますし、お墓の形態も非常に多様化していますので、希望と予算に応じて選ぶとよいでしょう。

遺骨をお墓に納めることを納骨といいますが、納骨する時期について明確な決まりはありません。ただし仏教の場合は大体四十九日法要と同じ日に行います。それまでにお墓の用意が出来なかった場合は一周忌法要の際に、ということもあります。同様にキリスト教では1ヶ月後の月命日（カトリックでは「追悼ミサ」、プロテスタントでは「昇天記念日」）に、神道では「五十日霊祭」の日に行うことが多いです。

「社会的なもの」の詳細

葬祭業者への支払い

まずは何といっても真っ先にすませるべきは葬祭業者への支払いです。葬儀が終わった時点で請求書を受け取り内容をよく確認しましょう。事前の見積もりの金額と大きく違っている場合はきちんと説明を求め、あいまいな点がないようにして下さい。

挨拶回り

葬儀の際にお世話になった人たち、例えば受付など葬儀運営の手伝いをしてくれた会社関係の人、友人知人への連絡を仕切ってくれた人などへは葬儀が終わって早い段階で挨拶をしておきましょう。この時親族は後回しで、必ず親族以外の人たちから先に回り、挨拶が遅れて失礼になることのないようにします。

菩提寺があって葬儀の際に僧侶にお経をあげにきていただいた、という場合はお寺への挨拶もすぐにするようにしましょう。戒名料や読経料はこの時に持参することが多いです。後日菩提寺のお墓に納骨する場合はその点についてもよく打ち合わせをし、よろしく伝えるようにします。

「法律的なもの」の詳細

遺産相続手続き

故人の財産を相続した場合、相続財産が一定以上の金額になると相続税が課税されますが、相続税の申告期間は「相続開始を知った日」（被相続人の死亡した日）の翌日から10ヶ月以内のため、もたもたしているとあっという間に期限が来てしまいます。そのため早い段階で「相続人」と「相続財産の総額」を確定させ、相続人間でどう遺産を分割するのかを協議（遺産分割協議）をする必要があります。なお、遺産相続にはどうしても専門知識が必要になるため、弁護士や税理士に相談をすることをお勧めします。地域の税理士会や弁護士会では無料相談を行っていることもあります。

世帯主の変更手続き

故人が世帯主だった場合、世帯主を変更する必要があります。法律的には「変更が生じてから14日以内」にするものとされています。世帯主の変更は国民健康保険や介護保険にも影響するため、これらに加入している場合は全て手続きが必要になります。手続きを行うのは住所地の市区町村役場です。

銀行口座関連の手続き

人が亡くなるとその人が保有していた銀行口座等は全て凍結され、お金の出し入れが一切出来なくなります。葬儀が終了して落ち着いたらこれらの解約手続きもしなくてはなりません。解約手続きに必要な書類等は銀行によって異なるので、銀行のホームページやコールセンター、最寄りの支店等で確認をします。

電気・ガス・水道・電話・NHK受信料等の公共料金の支払いを口座引き落としにしている場合、引き落とし先の口座が故人の口座になっていて、なおかつ口座が凍結されてしまうと料金が引き落とされなくなってしまいます。このような場合は引き落とし先の銀行口座を別の人の名義に変更する必要があります。

まとめ

以上にご紹介したものはほんの一部ですが、人が亡くなった後の手続きがどれだけ大変か、その一端はご理解いただけたのではないかと思います。これも故人に対する残されたものの供養の1つだと考え、1つずつ丁寧に、確実にこなしていくようにしましょう。

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