ビル・ゲイツの子どもへの遺産は8億円！多い？少ない？

ビル・ゲイツの3人の実子への遺産額が1,000万ドル（8億円）とも言われています。1人につき、8億円ですので、合計24億円。
ビル・ゲイツと言えば、マイクロソフトの創業者として自身一代で世界を席巻するまでに事業を成功させた経営者であり、毎年全米のみならず、全世界での長者番付で常にトップグループに位置します。
約530億ドル（4兆7000億円）ともされる資産に比して遺産はわずか0.5％です。この8億円という遺産は多いのか、少ないのか。この記事では、遺産額とその背景について、解説していきます。

ビル・ゲイツの出生から成功まで

生まれ

ビル・ゲイツは1955年アメリカのシアトルに生まれました。
父は地元で有名な法律家でした。裕福な家庭に育ったゲイツは少年時代から学校の成績は極めて優秀であり、地元の小学校から地元の高校まで進み、高校では特にコンピュータに強い関心を示すようになります。
 

初めての創業は高校時代

高校時代には、友人であるポールアレンと共にトラフォデータ社を創業します。
当時交通量の測量システムの導入を模索していたワシントン州政府に交通量計測計システムを納品したことが彼のビジネスの原点と言えるでしょう。
そして優秀な成績を収めつつ、1973年、ハーバード大学に入学します。
 

大学を休学して、マイクロソフトを創業

1975年に世界初の個人向けコンピュータである「アルテア」を販売していたMITSという会社がありました。
ハーバード大学の学生であったゲイツは、アルテアを動かすためのBASICというプログラムを購入するようにMITSに持ち掛けます。MITSはこれに強い関心を持ち、ゲイツとアレンは開発を開始しました。そして、わずか2か月程度で基本システムを完成させて大学を休学。ついにマイクロソフトを創業することになるのです。
マイクロソフトは1980年にはPC用OSの販売を手掛け始めていました。今日、iPodやiPhoneでもよく知られるアップルは、パーソナルコンピュータ市場へ参入した時、マイクロソフトに開発を依頼しています。
マイクロソフトは、このソフトをライセンス供給するといったビジネスモデルを確立して今日の礎を築きました。
 

ビル・ゲイツの現在

今日ビル・ゲイツの総資産は約530億ドル（4兆7000億円）と言われています。
2008年に経営者から身を引き、現在は慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」（以下、ゲイツ財団）で感染症やマラリア、結核の根絶、世界の貧困地域の栄養状態の改善や教育普及活動に資産を配分しながら活動しています。
ビル・ゲイツはゲイツ財団の設立に際して、その私財を原資として投じています。
 

ゲイツ財団の設立目的は節税と財産承継？

ビル・ゲイツのように巨万の富を築き上げた実業家はこれまでにもたくさんいます。そして、歴代の大富豪たちも、同様に慈善団体である財団を設立しているケースが多いです。
理由はもちろん、社会に対して奉仕の精神からと考えられますが、別の視点で見れば他にも考えられます。
つまり、財団設立による節税と財産の承継です。
 

財団は節税になる

財団に渡した財産には相続税はかかりません。
財団を設立せずに、ビル・ゲイツの財産に相続税がかかることとなったら、莫大な税金を政府に払わなければなりません。
 

財産は子孫へ承継されていく

財団は慈善活動のみでなく、収益事業も行っています。
そこから得られる収入で、財団で働く人へ給料を支払ったりして財団を維持していきます。
ビル・ゲイツの子孫たちも、ゲイツ財団の理事になり、財団を運営するようになれば、財団からの収入で十分生活はしていけるでしょう。
ですので、財団にある財産はそのまま（場合によっては増えて）子孫へ引き継がれることになります。
 

8億円は多いのか？少ないのか？

財団の運営による財産承継もあり得るでしょう。
しかし、実際の遺産額は冒頭のように8億円。これは、ビル・ゲイツ氏の全資産に比べると、たったの0.5％です。一般庶民の感覚からすれば、8億円は莫大な額ですが、ゲイツ氏の場合には少ないとも言えなくありません。
 
ここには、「子供は決して億万長者にはしない。自分の道を自分で見つけなければならない。収入ということを考えると、彼らは自分達の好きな仕事を見つけ働いてお金を得なければならない。」という彼の考えが表れています。
 

まとめ

何千億円、何兆円という財産を手にしたとき、自分の莫大な財産を子どもへそのまま相続させることは、本当に子どものためになるのか。だからと言って、財産の半分以上を政府に税金として持っていかれるのは良い気分でない。
ビル・ゲイツ氏のように、慈善団体である財団を設立して、自分の思うようにお金をつかって社会貢献をする、そしてそれを次世代へ引き継いでいく。
これは、アメリカの大富豪たちの、社会奉仕の精神と、そこから生まれる合理的な社会制度のかたちに学ぶものもあるのではないでしょうか。

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