ついに「貯蓄税」が検討されている？その内容を徹底解説

貯蓄税とは

貯蓄税とは私たちが銀行に預けたお金、預金に対して税金がかかるという内容です。

構想されているという具体的な税金の内容は、国民一人当たりの1000万円を超える預金に対して納税義務が発生し、毎年2％の税金が課税されるというものです。

私たちは通常、預金することでわずかな金利を得ています。

しかし、低金利が進んでいる現在に貯蓄税が導入された場合、預金を続けているだけではお金が減っていき、大きな損をしてしまうことになります。

貯蓄税のメリット

この貯蓄税の導入には一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

私たちは預金を続けると貯蓄税により損をしてしまいます。

そのため、お金を今まで以上にたくさん消費しようとするようになります。

この結果、日本経済を循環させることが貯蓄税の目的です。

特に預金額が大きい人が、銀行に眠っていたお金を株や不動産などの投資にまわすことで、高い経済効果が期待されます。

また、1000万円以上の預金が対象のため、所得が低い人には影響がありません。

反対に、所得が高く預金も多い人ほど課税額が増えるため、日本の格差がある程度解消される可能性も考えられます。

貯蓄税のデメリット

貯蓄税のデメリットは大きいものとなります。

人々は銀行に預金したままではいられないので、お金を自宅のタンスや金庫など手の届く範囲に保管しておくタンス預金が非常に増えることが予想できます。

タンス預金が増えると、多くの人の家に大金がある可能性が高くなります。

したがって、窃盗や詐欺などの犯罪が増加し治安が悪化する恐れがあります。

また、預金から強引に課税しようというのは無茶苦茶な政策であるといわざるを得ないため、政治に対する不信感が強まることでしょう。

マイナンバー制度と貯蓄税の噂

平成28年1月より、マイナンバー制度が開始されました。

この制度は、日本に住む個人それぞれにマイナンバーとよばれる番号を振りわけ、社会保障や税金などの多くのことをその番号で統一、管理しやすくしようという制度です。

このマイナンバー制度は、貯蓄税導入の布石ではないかという話があります。

その理由は、マイナンバーと預金口座が紐付けされることで個人の預金や資産を政府が把握しやすくなるからです。

今までの制度では、政府は個人の貯蓄についてはプライバシー等の問題もあり詳細な調査をすることができず、確実な貯蓄額がわからないため税金もかけられませんでした。

しかし、マイナンバーによって貯蓄額がわかってしまうと、これに平等な課税をすることが可能となってしまいます。

実際に、一部の政治家より貯蓄税のような課税案の話が上げられたため、マイナンバーと貯蓄税導入の話には信憑性があるのではないか、との噂が強まっています。

貯蓄税への対策は

もし貯蓄税が導入された場合、どのような対策をしていけばよいでしょうか。

一番簡単な対策として思いつくのはタンス預金です。

しかし、タンス預金はリスクがとても高いです。

万が一、窃盗や災害などの被害を受けた際に何も保障がありません。

絶対にタンス預金はやめましょう。

他の対策として、お金を税金の影響を受けない金融商品など投資に回したり、預金を日本以外の銀行にうつすという手法があります。

しかし、投資はしっかりとした知識がないと不利益となる可能性もたかく、日本以外の銀行に預金することもそう簡単なことではありません。

貯蓄税の対策のためだからとあせって行動してしまうと、リスクを背負ったり大きな手間がかかってしまいます。

無理することなく、普段より現金を多めに持っておくなどの自分の出来る範囲での対策をするのがよいでしょう。

貯蓄税が導入される可能性は…

貯蓄税については多くの噂が流れています。

ですが、今のところは貯蓄税が導入される可能性はないと考えられています。

現在既に預金には20%の利子がかかっています。

ここに貯蓄税が課税となると二重課税となり、税法違法となります。

もし導入された場合、銀行に人が殺到するなど大きな混乱が生まれます。

政治不信からデモが広がったり、犯罪増加による治安の悪化からも免れません。

あまりにもリスクが高すぎるので、導入されることはほぼないでしょう。

まとめ

日本ではほぼ全ての人が貯金をしています。

色々な場面で貯蓄がすすめられ、その行為が信頼されている貯金大国と言えます。

貯蓄の傾向は日本経済への不安感からますます強まっています。

そんな中マイナンバーの導入などから、貯蓄税の噂を聞き心配されている方もいるかもしれません。

しかし、導入の可能性はほぼありません。

必要以上に心配する必要はないでしょう。

ただ、制度は色々変わっているため、貯蓄税ほど極端ではなくともなんらかの課税が増える可能性はあります。

今から節約、節税の方法は考えておいてもいいかもしれません。

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