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兄弟(姉妹)の遺産相続で知っておきたい8つのポイント!

遺産分割協議書 2016年5月17日 閲覧数:16611

どんなに仲が良い兄弟でも、その関係が悪化してしまう可能性のあるのが遺産相続です。

遺産

この記事を読んでいただくことで、子供達はどのぐらいもらえるのか、子供同士でも差はあるのか、故人の兄弟姉妹は財産をもらえるのか、相続が上手くいかない場合の対処法などについて知ることができ、スムーズな相続に繋げることができるようになります。

目次

財産が少なくても争いになる!

「うちは資産が多くないから大丈夫」「分けるほど金持ちじゃない」そう思っている方、安心していられません。

上記のデータは、裁判所にもちこまれている相続関係の相談の件数と、その内訳を表しています。

データによれば、なんと30%以上が資産1000万円以下の相続トラブルなのです。財産が少ない場合、たとえば不動産が1つだけなど、分けにくいことがあり得るでしょう。そんな場合に事前に話し合いをしていなかったせいで、兄弟姉妹でトラブルになってしまうことが多いのです。

相続する人は誰になるのか、法定相続人を確認しよう

まずは法定相続人は誰がなるのかのおさらいをします。亡くなった方の財産を受け取る人を「相続人(そうぞくにん)」と呼び、法律で決められた相続人のことを「法定相続人(ほうていそうぞくにん)」と言います。

配偶者(夫や妻)は必ず相続人

配偶者(夫や妻)は生存していれば常に法定相続人となります。

子供、親、兄弟姉妹などは、優先順位によって相続人になるかが決まる

配偶者以外の人が相続人になれるかは、生存している人の優先順位で決まります。

第一順位:子供がいれば、子供が相続人

子供、孫などの直系卑属(ちょっけいひぞく)がいる場合には、子供達が第一順位の法定相続人となります。直系卑属というのは子供、孫やひ孫など自分より後の世代で直系の親族の事をいいます。

基本的には子供が相続するのが通常ですが、父、子、孫と居る場合で、子が父より先に亡くなったなどした場合には、孫が相続をすることがあります(これを代襲相続といいます)。

第二順位 子供がいない、または亡くなっていれば親が相続人

子や孫、ひ孫などがおらず、親や祖父母などの直系尊属(ちょっけいそんぞく)が生存している場合には、親や祖父母などが第二順位の法定相続人となります。直系尊属というのは、自分より前の世代で直系の親族のことを言います。

第三順位 子供も親もいなければ、兄弟姉妹が相続人になれる

子供達などの直系卑属、親などの直系尊属、両方ともにいなくて兄弟姉妹が生存している場合には、兄弟姉妹が法定相続人となります。

さらに兄弟姉妹が亡くなっている場合には、その子供達が代襲相続をすることにも注意をしておきましょう。

私の場合、法定相続分はいくらもらえる?

いくらもらえるかといった割合のことを「法定相続分(ほうていそうぞくぶん)」と言います。いくつかパターンに分けて見ていきましょう。

配偶者と子供たちで分ける場合

配偶者と子供たちが相続人の場合、法定相続分はそれぞれ半分ずつです。また、子供達の分は兄弟姉妹間で均等に分けることになります。

<配偶者1人、子供2人の場合>
相続財産が仮に6,000万円だと想定すると、以下のような配分になります。

  • 配偶者:1/2 (3,000万円)
  • 子供A:1/4  (1,500万円)
  • 子供B:1/4  (1,500万円)

<配偶者1人、子供3人の場合>
子供が3人いれば、3等分することになります。

  • 配偶者:1/2 (3,000万円)
  • 子供A:1/6  (1,000万円)
  • 子供B:1/6  (1,000万円)
  • 子供C:1/6 (1,000万円)

配偶者と、故人の兄弟姉妹で分ける場合

子供がおらず、親もおらず、配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者は4分の3兄弟姉妹は合わせて4分の1が相続分です。

<配偶者1人、故人の兄弟姉妹2人の場合>
相続財産が仮に6,000万円だと想定すると、以下のような配分になります。

 

  • 配偶者:3/4 (4,500万円)
  • 兄弟A:1/8  (750万円)
  • 兄弟B:1/8  (750万円)

<配偶者1人、子供3人の場合>
兄弟姉妹が3人いれば、3等分することになります。

  • 配偶者:3/4 (4,500万円)
  • 兄弟A:1/12  (500万円)
  • 兄弟B:1/12  (500万円)
  • 兄弟C:1/12  (500万円)

細かく知りたい方は、以下のページもチェック。

遺言書があると、分け方が変わってしまう!

もし遺言書があり、その中で「誰に◯◯割」と指定されていればその分け方に従う必要があります。

故人の意向によっては、法定相続分よりも少ない割合が指定されてしまうこともあるでしょう。

話し合いで分け方を変えることも可能!

しかし遺言書があっても、分け方をみんなの話し合いで変えることができます。

具体的には遺産分割協議(いさんぶんかつきょうぎ)という、相続財産の分け方を決める話し合いの中で、「私は◯◯がほしい」「私は◯◯だけでいい」などと決めて、書面に残すことでそのとおりに分けることが可能です。

絶対にもらえる割合、遺留分を知っておこう

相続割合は遺言書や話し合いで決められる一方で、まったくもらえない人が出てきてしまっては不公平になります。

そこで法律では「遺留分(いりゅうぶん)」という制度を用意しています。

これは、相続人ごとに定められた一定の割合は、必ずもらうことができる、という仕組みです。

子供の遺留分は、法定相続分の半分

子供達の遺留分は、本来もらえる法定相続分である2分の1の半分、4分の1です。先ほどの例をもとに遺留分を計算してみましょう。

<配偶者1人、故人の兄弟姉妹2人の場合>

相続財産が仮に6,000万円だと想定すると、半分が遺留分です。

  • 配偶者:1/2 (3,000万円) → 遺留分は1,500万円
  • 子供A:1/4  (1,500万円) → 遺留分は750万円
  • 子供B:1/4  (1,500万円) → 遺留分は750万円

<配偶者1人、子供3人の場合>

  • 配偶者:3/4 (4,500万円) → 遺留分は2,250万円
  • 兄弟A:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円
  • 兄弟B:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円
  • 兄弟C:1/12  (500万円) → 遺留分は250万円

故人の兄弟姉妹に、遺留分はない!

亡くなった方の兄弟姉妹が相続人だった場合、遺留分はありません。

もし遺言書で「配偶者に全て渡す、兄弟姉妹には渡さない」と書かれてあった場合、兄弟姉妹は1円ももらえないのです。

親の面倒を見ていた人は、多くもらえるかも?

子供達(兄弟姉妹)の中で、親と同居してずっと面倒を見ていた方がいる場合には、他の兄弟たちよりも財産を多くもらえるかもしれません。それが寄与分という制度になります。

寄与分(きよぶん)とは?

たとえば兄弟の間でも、「私はお父さんに介護等をずっとしてあげて、他の兄弟はしていないのに、相続のときに同じ相続割合だと不公平な感じがする…」、というのが一般的な感覚ではないでしょうか?。

このような一般的感覚を汲み取って、「特別な貢献」をした場合に、その人は他よりも多く財産を受け取ることができると法律で決められています。このプラスアルファ分が「寄与分」です。

寄与分が認められるのは「特別な貢献」に限る!

「特別な貢献」、と言っても様々なものがありますし、他人から見て「それは特別な貢献ではない」と思われることもあり、やはり相続のときに揉めるのが寄与分の判断です。。

例えば夫婦の助け合いに関してはそもそも特別な貢献とは認められず、寄与分には関係ありません。

寄与分が認められる例

  • ずっと付き添いで看護等をしてきており、本来であれば看護・医療費等でお金がかかったのを自分が補った

    単に病気のときに面倒を見た、などではなく、それによって医療費や看護費などが節約できたぐらいの貢献であれば財産維持に関係するとして寄与分が認められることがあるようです。
     
  • ずっと商売や事業の手伝いをしてきており、それに対するお金はもらっていなかった

    親が経営する会社に入ってお給料をもらっていた、などですと対価をすでにきちんともらっている話ですので特別な貢献ではありませんが、ずっと無償で手伝いをしていたなどの場合は特別な貢献として寄与分が認められると言えると思われます。
     
  • 何かの代金をずっと代わりに支払ってあげていた

    入院の費用を負担してあげたりといった、お金を払ってあげていた行為は財産への貢献として寄与分として認められるケースが多いようです。

寄与分はどのように計算される?

実際には寄与分の金額が決まったあと、合計額から寄与分を差し引いて各人の分を計算し、最後に寄与分をまた足してその人の相続財産を計算する、という流れになります。

<寄与分の計算方法>

遺産総額 - 寄与分 = 相続財産

相続財産 × 割合 = 各人の相続財産(寄与分を足す前)

各人の相続財産 + 寄与分 = 各人の相続財産(寄与分合計)

寄与分のみを主張して解決をする事は難しい

後述しますが、兄弟間の相続分をプラスに調整する寄与分とは別に、マイナスに調整する特別受益という制度があります。それらを全体としてみる必要があります。

寄与分を主張する兄弟は生前にどのような事をしたかをしっかりとまとめて裏づけをできるようにしておくべきでしょう。この計算をするには専門家への相談はトラブル解決への近道になります。

兄弟の中で、生前に1人だけお金をもらっていたら、その分は差し引く!

結婚資金、住宅購入資金などの際に親から援助をしてもらった方もいらっしゃるでしょう。

例えば兄弟の中で1人だけ援助を受けていたとしたら、他の兄弟間との不公平が生じます。これを特別受益(とくべつじゅえき)と言い、相続財産を分けるときに差し引く要素になります。

特別受益とは

特別受益とは、複数の相続人がいる場合に、ある相続人が亡くなった人から生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。
たとえば、冒頭に採り上げたマンションの購入資金や、家を建てるための資金、結婚資金(持参金等。結婚式費用は当たらず)、事業開業のための資金などが、これに当たります。

特別受益が発生した場合の相続分の調整

特別受益が発生した場合、まずはその特別受益を計算し、これを遺産総額に組み込み計算をします。これを法律では「持ち戻し」と言います。
そのうえで、均等に分割し、また実際の遺産総額との調整を行ったうえで、相続分を決めていきます。
 

具体例:兄だけが開業資金を受けていた場合

たとえば、遺産の総額が3,000万で、相続人は子(兄弟)2人だとします。この場合相続分は2分の1ずつなので本来は1,500万ずつ相続するのが筋ですね。
しかし兄だけは生前に開業資金として500万円を贈与されていたとします。すると、兄はこれまでに500万分多くもらっていたことになります。
 
<持ち戻しの調整前>

  合計
相続分 1,500万
(1/2)
1,500万
(1/2)
3,000万
生前分 500万
(開業資金)
  500万
合計 2,000万 1,500万 3,500万円

 
これを調整するために、特別受益の500万円を遺産総額に組み込み、遺産は3,500万円あったと計算します。
次にその場合で均等に分割します。すると1,750万円ずつとなります。
しかし現実の遺産は3,000万円までしかないわけですから調整が必要です。そこで生前贈与を受けた兄の相続分として計算された額から500万円を差し引きます。
これで、生前贈与を受けた兄は1,250万円、生前贈与を受けていない弟は1,750万円を相続することになって、ちょうど遺産額の3,000万円となり、かつ、生前贈与を受けた子と受けていない子で500万円の差を埋めることができました。
 
<持ち戻しの調整後>

  合計
①持ち戻し考慮 1,750万
(1/2)
1,750万
(1/2)
3,500万
②差額の調整 -500万
(開業資金)
  ー500万
       
①-②相続分 1,250万 1,750万 3,000万
生前分 500万    
合計 1,750万 1,750万 3,500万円

遺産相続で特別受益を受けていた場合のトラブル回避のポイント

 
このようにして法律上は特別受益が発生した場合の調整をしています。

こちらも寄与分と同じですがどの程度の特別受益を受けたのかを明確にしましょう。

家などの不動産、運営していた会社などの継ぎ手は生前に話し合っておきたい!

実家、所有している別の不動産、運営している会社などは分けることが難しい財産です。

日本ではいまだ「家督相続」の考え方が残っていますが、法律上は相続権は兄弟に平等に与えられたものになりますので、もし引き継ぎ手が決まっていない場合は兄弟同士が自分の持分を争ってくることがあります。

たとえば不動産の場合は次のようなわけ方をしなければならなくなります。
 

代わりのお金を払う(代償分割)


代償分割とは、1人(または数人)が遺産を相続し、他の兄弟へは代わりにお金を支払うというものです。

兄弟の1人が不動産を相続し、その人が他の兄弟へ、各人の相続分に応じた金銭(代償交付金)を支払います。

最も多く採られる方法とも言えますが、不動産を相続した子どもが、他の兄弟へ支払うお金(代償交付金)を調達できるかどうかが問題です。

例えば、自宅の価値が6,000万円を兄弟2人で分ける場合、それぞれが3,000万円ずつ相続する権利があります。代償分割で兄が自宅を相続した場合、兄は弟へ3,000万円を支払わなければなりませんが、普通の家庭で3,000万円の現金をポン、と出すのは難しいかもしれません。

現金がなければ、換価分割(売ってから分ける)

もし現金がなければ、不動産を相続しなかったほうの兄弟に対して払うお金がありません。よってその場合は相続財産をお金に換えて、それを分ける「換価分割(かんかぶんかつ)」をすることになります。

つまり、不動産を売却して、売って得たお金を兄弟で平等に分け合います。

土地も建物もいったん相続登記を行い、その後で売却するという流れを踏みます。売却益は譲渡所得ということになりますので、所得税が課税される点は注意が必要です。

あまりオススメでないが、他に手法がなければ分け合って所有(共有分割)


3つ目の方法として挙げられるのが、兄弟で遺産を共有する共有分割という方法です。土地も建物も半分は兄、半分は弟がそれぞれ持ち分を設定します。

この方法のデメリットは、自分の都合で自分の持ち分を処分することが難しい、という点です。

例えば将来お金に困っても、売却は難しくなります。他人と共有状態になっている物件は何をするにしても自分の意思だけで物件の全部を活用できず、常に他の所有者の同意が必要です。自分の持ち分だけの売却は法律上可能でも、わざわざ好きこのんでそのような物件を買う人がいるとは考えにくいです。もし、いたとしても相当安い値段で買い叩かれることになるでしょう。

また、共有にすると二次相続以降も難しい問題が出てきます。子どもの子どもが2人以上いれば、同じように持分を分割して相続するかもしれません。となると、最初は1人で所有していた物件が兄弟2人の共有になり、やがて4人、8人…となっていく可能性があります。そこまで複雑に権利が入り組むと活用も売却も処分することも難しくなります。後世になればなるほど問題の先送りのツケが噴出することになります

生命保険を活用するのも1つの手段

例のような、代償分割の際の資金不足を解決する方法として、「生命保険の活用」という方法があります。

親が生命保険の契約者・保険料負担者・被保険者で、保険金受取人は自宅を相続しない弟という形の生命保険に加入します。こうしておけば、親が亡くなると弟には生命保険金が入ります。生命保険金を3,000万円にしておけば、6,000万円の土地と建物を兄が1人で相続しても、弟には現金が渡ることになります。

しかし、ここには1つ落とし穴があります。

それは「弟が受け取った生命保険金は分割対象の遺産ではない」ということです(「みなし相続財産」ということで相続税の課税対象ではあります)。つまり、弟は生命保険金を受け取る他に、兄が相続する土地・建物に対しても合法的に自分の権利を主張することができるわけです。弟が「自分は生命保険金をもらったから何も言わないよ」と言ってくれれば良いですが、兄弟仲が悪かったりすると揉め事に発展する恐れがあります。

これを防ぐには別途、遺言書を用意して、自宅の土地と建物は兄(長男)が相続する、と書いておく必要があります。あるいは保険金受取人を兄にしておき、親が亡くなり相続が発生して兄が保険金を受け取った後に、その保険金を代償交付金として弟に渡す、という方法も考えられます。ただしこの場合、逆に弟の立場から見ると「兄が保険金も1人占めして渡さないのではないか」ということにもなりますので、悩ましい問題です。弟さんがどの程度、相続分、遺留分を主張するかによって手法を考えたほうがいいでしょう。

しっかり話し合い&遺言書を作っておきましょう!

できれば生前から誰がどの財産を受け継ぐのか、親子・兄弟姉妹そろって話し合いの場を持っておいたほうがいいでしょう。

また、そこでの話し合いを踏まえてきちんとした遺言を作っておくと、争いにならずに済むと言えます。

もしそれらの対策なく親が亡くなったような場合には、おたがいの遺産相続分に配慮した誠意ある交渉がポイントになるでしょう。後継ぎだからといって、無理やりハンコを押させたり、実印と印鑑証明を預かるような事は慎むべきでしょう。

兄弟間で争ってしまったら、相続に強い弁護士に相談!

生前にしっかりと話し合い、対策をしておくことがベストですが、それでも争ってしまうことはあるでしょう。

そんなときには弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

弁護士に相談することで、解決できる

兄弟姉妹間で、感情的になってしまって話し合いにならないことも多いでしょう。

そんなときに弁護士という、交渉ごとのプロフェッショナルの第三者を立てることで、話し合いがスムーズにいく場合があります。

また、法的な手段で解決するために調停、裁判を利用したりすることも可能です。

遺産のことは相続に強い弁護士がおすすめ

相続は税金、手続きなどさまざまな問題がからむため、弁護士の中でも相続を得意にしていたり、経験がある方に頼むのがおすすめです。

事例を豊富に掲載していたり、相続に関する本を出版していたり、サイトで積極的にQ&Aに回答していたりするような先生が選ぶ一つのポイントです。

弁護士にお願いするといくらかかる?

弁護士の費用には、1.相談料、2.交渉の代理 の2種類が存在します。相談だけする場合には1時間1万円~3万円ぐらいで抑えられるでしょう。裁判など交渉の代理をお願いする場合には着手金で数十万円以上、加えて成功報酬で財産額の数パーセントを払う必要があります。

兄弟姉妹での相続にまつわる体験談&相談事例

「言われるがままに相続放棄してしまっていた。」
「あとで土地を譲ってほしいと話し合いをしたが、トラブルに」
よし様の相続体験談:兄弟での相続トラブルになりました

「借金があるみたいで、分け方を強く主張してきた。結果として絶縁状態に。。。」
「介護をしていなかった、親の面倒を見ていなかったのに、取り分を主張してきた。」
ブラン様の相続体験談:介護をしなかった兄弟

「兄は会社を継ぐようなので、自分は兄に財産を請求できるか?」
弁護士先生の回答「調停を申し立てて、調停委員の示唆を受けて協議すべきかもしれませんね」
⇒hjさん:兄弟での相続

「妹には相続財産を渡したくない」
弁護士先生の回答「兄弟姉妹には遺留分はありませんので、例えば他の兄弟に相続させる旨の遺言書を残せばいいでしょう。」 ⇒夕顔さん:既婚子なしで、兄弟の一人に相続をしたくない場合について

まとめ

相続人が複数いる場合の遺産相続は、結局のところ相続人同士の良心に期待する以外、円満な相続完了とはいきません。

全員が自分の権利を主張し始めるときりがなく、まとまるものもまとまらなくなります。

もしも話し合いでまとめようと思うのなら、親が元気なうちに兄弟全員を集めて話し合いを行っておくべきです。兄弟同士の話はまとまらなくても、親の「鶴のひと声」があればみんな納得する、こともあるからです。このようにしてまとめた結論は必ず遺言書に遺しておきましょう。
 

この記事について
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