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家庭裁判所での相続放棄手続きまとめ

相続放棄 2015年12月4日 閲覧数:980

相続が起こったときにもし借金しかなかった場合、どのような手続きを踏む必要があるでしょうか? こんなときに考えられるのが相続放棄の手続きです。
このページでは相続放棄の基本的な事項を解説します。
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相続放棄の基礎知識

親や配偶者の死亡によって法定相続人として遺産を相続することになった場合、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内であれば遺産の相続を放棄することができます。これを「相続放棄」といいます。

相続放棄は、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。 相続は原則として現金や預貯金、土地や株といった「プラスの財産」のみを引き継ぐわけではありません。借金の返済義務や連帯保証人としての義務といった「マイナスの財産」も一緒に引き継ぐことになります。

もし仮に被相続人のプラスの財産が1,000万円あったとしても、マイナスの財産が1億円あれば差し引き9,000万円分のマイナス分(借金)を相続人が背負うことになります。

これでは遺産を相続したばかりに、相続人への負担が大きく、人生が変わりかねません。

 

そこで、民法では相続人自身が遺産を相続するかしないかを決めることができるようになっています。

また、被相続人が会社や店舗を経営している場合、これを複数の相続人が相続するために無理に分割をしようとすると会社や店舗の事業の継続が不可能になることが考えられます。

そのため特定の相続人に相続財産を集中させ、それ以外の相続人が相続を放棄するという形を採ることもあります。
 

相続放棄の熟慮期間について

相続を承認するか放棄するかの判断は、前述のように相続の発生から3ヶ月以内にする必要があります。この期間を「熟慮期間」といいます。

もしもこの期間に何も手続きをしなければ、相続人はプラスの財産もマイナスの財産も全ての相続を受け入れたことになります。これを「単純承認」といいます。

 

被相続人が死亡してからの3ヶ月間はあっという間に過ぎてしまいます。

死亡直後の1週間くらいは通夜や告別式といった葬儀関係の準備や実施、後処理に忙殺され、1ヶ月目くらいまではさまざまな場所への届け出や通知、連絡等の手続きに追われます。
2ヶ月目には、仏教の場合は四十九日法要があり、多くの場合はここで納骨が行われます。ということはその前までにお墓の準備をしておく必要があります。
四十九日法要と納骨が終わって、一息ついた頃には、熟慮期間3ヶ月のうちすでに半分以上が経過しています。

ここから改めて遺産の調査を始めると間に合わないケースが出てきます。

遺産の全てが明らかな場合や、遺産の規模が小さければ大丈夫ですが、いわゆる資産家や、いろいろと投資をしていた人、手広く事業を手掛けていた人の場合は遺産の洗い出しに相当な時間がかかることが予想されます。

このようにもしも3ヶ月以内に作業が終わらない場合は、家庭裁判所に対して「相続放棄申述期間の伸長」を求めることができ、認められれば熟慮期間はさらに3ヶ月延長されます。

 

相続放棄の申し立て

相続放棄の申し立ては「被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所」に対して行います。

例えば北海道小樽市の実家に暮らす父親の死亡に伴う相続放棄であれば、札幌家庭裁判所小樽支部に対して申し立てをします。相続人の住所地ではありません。

通常は住民票を置いている場所と住んでいる場所は同じですが、稀に異なる場合があります。不安な場合は先に、亡くなった人の住民票の除票を取得して住所地を確認しておきましょう。管轄の家庭裁判所がわからない場合は裁判所のホームページで確認できます。

相続放棄を申し立ては、相続人が単独でできます。相続人が複数人いても、他の相続人の意思に関係なくできるということです。

相続放棄を申し立てる際に必要な書類は、「相続放棄申述書」「被相続人の住民票の除票」「戸籍謄本」等です。相続放棄申述書は家庭裁判所に備え付けられていますので、最初にこれを受け取ります。必要書類は場合によって異なるため、このときに、家庭裁判所の職員に直接申し立てに必要な書類を尋ねると良いでしょう。被相続人と相続人の簡単な関係図を紙に書いておいたりすると話がスムーズです。

なお、申し立てに必要な費用は申立人1人につき800円です。同額の収入印紙を購入して申述書に貼り付ける形で納付します。

その他に家庭裁判所から文書による連絡に使われる切手代が必要です。必要な額はケースバイケースですが、通常は数百円分になります。
 

家庭裁判所における審理

相続放棄申述書が提出されると、家庭裁判所では申し立ての内容について調査と審理を行います。

調査と審理のポイントは以下だと言われています。

  • 申立人が当該相続の相続人であるかどうか
  • 熟慮期間内の申し立てかどうか
  • 申立人本人の自由意思に基づいて行われた申し立てかどうか
  • 相続放棄をする理由が妥当なものであるかどうか
  • 被相続人の遺産の内容

場合によっては、家庭裁判所から申立人に対して照会書が送られて質問があったり、直接呼び出されて審問があったりします。

調査と審理の結果、家庭裁判所が相続放棄を受理すると、申立人に通知書が送られてきます。これで、相続放棄の手続きは終了です。

もしも被相続人が多額の借金の返済義務を負っていたような場合、債権者は相続人に対して借金の返済を求めてくる可能性があります。

家庭裁判所によって相続放棄が受理されると「相続放棄申述受理証明書」というものをもらえます。債権者に対してはこれを提示することで、自分には返済する義務がないことを主張することができるようになります。

 

まとめ

相続放棄の手続は、自分で行うことも可能ですが、必要書類の収集等はわかりづらいことも多々あります。その際には、弁護士等の専門家をご利用いただくのもおすすめです。

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