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日本で史上最高の相続納税者はだれ?トップ5ランキング

ニュース・コラム 2015年12月4日 閲覧数:9857

日本にはかつて「高額納税者公示制度」というものがあり、数千万円から数億円単位の高額納税者の氏名や申告所得額、納税額などが公にされていました。

いわゆる長者番付や高額納税者番付といったものがテレビや週刊誌を騒がせていた時期がありましたが、これは公示された高額納税者の名簿を元に出されたものだったわけです。

この公示は所得税、法人税、相続税について行われていましたが、2006年に廃止されました。

高額納税者公示制度が廃止された理由としては、個人情報の保護と犯罪抑止があります。

2005年に個人情報保護法が全面的に施行されたため、社会全体に自分のプライバシーを他人に知られたくない、という風潮が広がりました。そもそも高額納税者公示制度はプライバシー保護の観点から廃止論が根強かったため、個人情報保護法の施行と時を同じくして廃止する方向に流れが傾きました。

また、高額納税者のリストはいわば資産家リストでもあるため、強盗や誘拐といった重大犯罪のターゲットにされる恐れがありました。高額納税者のリストはその手の名簿屋にいけば詳細な住宅地図と共に住所や名前、家族構成などを簡単に入手することが出来、実際にこれらのリストを元に起こしたと思われる犯罪も発生していました。

ただし相続税については、大きな会社の創業者が亡くなった時などにその創業者が有していた自社株が相続される際、財務局に株主の変更報告書が提出されるためにそこから逆算してどの程度の財産を相続したのか類推することが可能になります。

ここでは明確な数字が公表されている2006年までの相続を元に「相続税ランキングトップ5」を見てみたいと思いますが、その前に「日本で最も多くの遺産を遺して亡くなった人」であるパナソニック創業者の松下幸之助氏の例を最初に見てみましょう。

史上最高の遺産を遺したのはパナソニック創業者の松下幸之助氏

松下幸之助氏と言えばかつての松下電器産業、今のパナソニックを創業した日本を代表する事業家の1人ですが、1989年4月に94歳で亡くなった際に遺した財産の総額は約2450億円でした。これは記録に残っている限りでは我が国史上最高額の遺産となります。遺産の約97%以上がパナソニックとそのグループ会社の株式でした。

遺産を相続することになったのが当時93歳の妻と68歳の1人娘、そして娘婿で後にパナソニックの名誉会長になる松下正治氏、さらに松下幸之助氏が妻以外の女性との間にもうけて認知をした男性3人、女性1人の子どもの合計7人です。この時に松下家が納税した相続税は854億円でしたが、これは松下家の保有していた株を松下グループに930億円分売却して調達したと言われています。

相続税ランキングトップ5

第1位 ブリヂストン・石橋幹一郎氏の相続

石橋幹一郎氏は、あのブリヂストンタイヤを創業した石橋正二郎氏の長男で、ブリヂストンの二代目社長、会長を務めました。

石橋幹一郎氏が77歳で亡くなったのは1997年6月ですが、この際に遺した遺産の総額は1646億円、そしてこの遺産にかかった相続税が1135億円でした。実に遺産の6割以上が相続税に消えたことになります。この相続税は石橋幹一郎氏の長男、長女、次女の3人の手によって納税されました。なお、この石橋幹一郎氏の妹が鳩山由紀夫元総理の母親である鳩山安子氏です。遺産のほとんどがブリヂストンとその関連企業の株式等の有価証券で、他には麻布の土地、建物、美術品や預貯金だとされています。

第2位 パナソニック・松下幸之助氏の相続

史上2番目の相続税が発生した相続は前述の松下幸之助氏の相続で、相続税の総額は約854億円です。

第3位 プロミス・神内英樹氏の相続

3番目は2001年9月に亡くなった消費者金融大手プロミスの元副社長、神内英樹氏の相続で、1578億円の遺産に対して540億円の相続税が課税されています。相続人は妻と2人の子どもでした。遺産のほとんどがプロミスの株だったようです。

第4位 武田薬品工業元社長夫人・武田繁子氏の相続

4番目は1999年11月に亡くなった大手医薬品メーカー武田薬品工業の元社長、武田國男氏の母親の武田繁子氏の相続です。武田繁子氏は夫でもあり武田國男氏の2つ前の武田薬品工業社長でもあった武田鋭太郎氏が亡くなった際に多額の遺産を相続していました。自身が亡くなった際にはそれがそのまま遺産となった形です。遺産総額は240億円で、相続税額は約160億円でした。遺産の大半が武田薬品工業の株等の有価証券類でした。武田國男氏ら2人の子どもと孫の3人が相続しています。

第5位 ソニー・盛田昭夫氏の相続

5番目は1999年10月に亡くなったソニー創業者の盛田昭夫氏の相続です。遺産総額は約393億円で、相続税額は約130億円でした。遺産の大半がソニーとその関連企業の株等の有価証券類でした。妻と2人の子ども、孫など合計9人が相続しています。

以上の5件の相続が納められた相続税の金額トップ5、ということになります。こうして見ると日本を代表するような世界的な企業の創業者、もしくはその創業者の親族が多いことがわかります。

任天堂前社長・山内溥氏の相続の場合

高額納税者公示制度が廃止されて以降に発生した相続については、公表されているデータが少ないのでその内容を伺い知ることが出来ません。しかし比較的最近発生した相続の中で、先ほどご紹介した5件の相続に匹敵するくらいの超大型相続案件があります。それが2013年9月に亡くなった、あの任天堂の前社長、山内溥氏の相続です。

任天堂の山内溥前社長が亡くなったことによって、任天堂の発行済み株式の約10%にあたる1416万5000株が4人の子どもに相続されました。任天堂が近畿財務局に提出した変更報告書によると、長男と次男がそれぞれ429万1200株、長女と次女が279万1300株を相続しています。

上場株式を相続した場合の評価は、被相続人が死亡した日から遡って2、3か月間の平均株価を元に算出されるわけですが、仮に亡くなった9月19日の株価で計算をすると、相続される株式の時価総額は1570億8985万円です。長男と次男は475億8940万8000円ずつ、長女と次女は309億5551万7000円ずつを相続したことになります。仮に半分を相続税として納めたとしても、目も眩むような金額を相続したことがこれでわかります。

なお、これはあくまでも任天堂の株式のみの話しですから、それ以外に相続した財産があればこの数字は更に膨らむことになります。

高額納税者公示制度が廃止されてからは、いわゆるランキングのようなものを作成するのが難しくなっていますが、山内溥氏の相続については遺された遺産の総額、相続人が支払った相続税の金額共に、トップ5には入ってくるものと思われます。

ちなみに山内溥氏は任天堂の創業者でも二代目でもなく、創業家出身ではありますが三代目の社長です。それまではトランプや花札の製造メーカーに過ぎなかった任天堂を世界的な企業に押し上げた立役者であり、文字通り「中興の祖」といえます。

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