menu

相続の専門家を検索

海外に移住した親の財産には相続税がかかる?

相続税の申告 2015年12月4日 閲覧数:1082
66d9934e933d8d4b049c1ca28e740d47_s 相続税や贈与税の課税回避のために、財産を海外に移したりするスキームが近年話題になり、実行に移した人がかなりいます。有名なのが、消費者金融大手「武富士」の創業者が国内の財産を海外に移し、海外に住むわが子に贈って贈与税を免れた「武富士事件」です。 また、息子の妻を渡米させ、生まれた孫に米国籍を取らせてそのまま米国に住まわせて、日本にいる祖父が国内の財産を海外に移し、その財産を生まれた孫に贈与したケースも話題になりました。

抜け道ふさぐため、相次いで税制改正

武富士事件の後、日本国籍を持っていて外国に住んでいる人が、国内に住所がある人から相続または贈与を受けて国外財産を取得した場合にも、相続税や贈与税が課されることになりました。このため、海外赴任中に父親から贈与を受けたり、父親が亡くなって相続が発生したりした場合、国内財産はもちろん、国外財産であっても贈与税や相続税が課されることになったのです。 また、孫に米国籍を取らせた後者のケースでは、武富士事件後に改正された税制のすきを突いて課税を免れました。国はこの抜け道をふさぐ必要に迫られて再び税制を改正し、平成25年4月からは外国籍で外国に住む人にも課税できるようにしました。 このように、相続や贈与を受ける側に照準を合わせた課税強化が相次いでいますが、財産を遺したり贈与する側についてはどうでしょう。例えば 海外に移住した親の財産を相続する場合に相続税がかかるのかという問題です。

高い相続税率3代続けば財産なくなる?

先に書きましたが、武富士事件でも米国籍の孫に贈与するケースでも、問題となったのは贈与を受ける人の居住地や国籍でしたが、贈与する側は論議の対象になりませんでした。このため、そのすきを突いたスキームが盛んに行われるようになりました。海外移住による課税回避です。移住先は、香港やシンガポールなど、相続税がかからないか税率の低い国や地域が中心です。日本の相続税は最大50%で、平成27年1月からは最大55%に引き上げられます。日本の相続税率が高いことはよく知られ、巨額の遺産も3代続けばなくなるといわれるほどです。富裕層が課税回避に知恵を絞るのも当然かもしれません。 でも国も黙って見ていません。課税回避を防ぐために、贈与あるいは財産を遺す側の条件も厳しくしています。平成25年3月までは国内に住所がある親などから贈与・相続を受けた場合、国籍が日本にあっても日本に住所がない人は、国外財産への相続税・贈与税はかかりませんでした。それが改正されて、国内に住所がある親などから相続・贈与で取得した海外財産も税がかかるようになったのです。

課税対象は「全世界財産」

日本の相続税・贈与税の制度をもう一度見てみましょう。日本では、国内財産、国外財産の全てが課税対象となります。課税対象は「全世界財産」としています。 でも例外があります。次の3つのケースでは、国外財産には課税されません。 ・贈与者・被相続人が5年を超えて国内に住所がなく、受贈者・相続人に日本国籍がない ・贈与者・被相続人が5年を超えて国内に住所がなく、受贈者・相続人に日本国籍があっても5年を超えて国内に住所がない ・贈与者・被相続人が5年以内に国内に住所があっても、受贈者・相続人に日本国籍がない ちょっとわかりにくい話になってしまいました。相続・贈与税の対象になるケースを表にすると下のようになります。 表 黄色く表示したのが平成25年4月の改正で国外財産も相続・贈与税の対象になった部分です。この改正で、国外財産に課税されないのは、青い色で表示した部分だけになりました。この青い部分が国外財産に課税されない3つのケースです。

日本と海外で二重の税金も

ですから、海外に移住した親からの財産を相続するには基本的には相続税がかかり、国外財産に限って税がかからないという条件もありますが、その抜け道を通り抜ける新しいスキームが出てくれば、いずれ相続税の網がかけられる可能性もありそうです。 また、日本国籍を持っている親が海外移住先で亡くなった場合、現地国に相続税に該当する税があれば、日本と現地国との二重で相続にかかわる税金を納める必要が出る可能性もあります。その場合は二重に課せられた税金を取り戻す外国税額控除が適用されます。
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「相続税の申告」に関する他の記事

「相続税の申告」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.