遺言書の偽造が疑わしいときの手続きまとめ

遺言の内容、筆跡などが本人の書いたものとは思えない場合があるかと思います。もしかすると他人が勝手に書いた可能性があるかもしれません。遺言の偽造に対してどのように対応していけばよいでしょうか？

遺言の偽造が疑わしいケースを２つに分けて考える

文字通り遺言を偽造するケース

相続人が自分で書いたり第三者が書いたような場合を想定しましょう。

遺言ができないのにむりやり遺言を書かせるようなケース

たとえば本人が認知症が相当進んでいたにも関わらず無理やり書かせるようなケースです。

まずは何からはじめるか？

遺言書が無効だと考えた際に、何どのようなことから始めればよいのでしょうか？

筆跡鑑定

先ほどの前者のようなケースであてはまります。
自筆証書遺言のような場合はまずその筆跡が本当に本人のものかの鑑定をしてもらいましょう。後に述べる裁判等での資料にもなります。

カルテ等の取り寄せ

先ほどの場合の後者のようなケースで必要となります。
遺言書を作成するには遺言能力という意思を表示する程度の能力が必要とされます。
それが無かったことこちらも裁判資料等に利用されます。

具体的な手続きはどのように行うか？

調停

具体的に家庭裁判所に「この遺言は偽造されたものなので無効です」と話し合いを始めるところからはじめます。

民事裁判

調停が上手くいかなかった場合に初めて遺言が偽造されたものとして無効であるという判決を求める訴訟になります。
訴訟なので証明をする責任は負うものの、勝訴すれば遺言が無効と確定することになります。

遺言が偽造と確認されて無効となるとどうなる？

法律でさだめられた相続になるだけでなく、偽造をした人は相続欠格として相続に参加できなくなります。

遺言の偽造についてのまとめ

遺言の偽造について争いを起こすには、法律だけではない高度な専門知識が要求されるものです。
このようなケースが起こった場合にはまずは弁護士に相談をすることが肝心であるでしょう。

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