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障害者への相続、相続税の障害者控除のまとめ

相続税計算 2015年12月4日 閲覧数:1874

知的障害や身体的障害をもった子どもがいる方の場合、自分がいなくなった後の将来が心配だと思います。
ここでは、障害者の子どもが相続人である場合の遺言の書き方と相続税の特例について解説していきます。

遺言書の書き方

子どもが障害者の場合には、自分の死後にあってもその子の面倒をみてくれる人を指定しておく必要があるでしょう。
そこで、遺言書は残しておくべきなのです。

遺言書の書き方のポイントは3つ

面倒をみてくれる人を指定する

兄弟姉妹、親戚の人に財産の一部をあげることと引き換えに子どもの面倒を見てもらうことを約束してもらうことを記載できます。

遺言の執行をしてもらう人を指定する

遺言の内容がきちんと守られているか執行する人を指定します。
行政書士等の士業や信頼できる親戚に頼むことがよいでしょう。

信託の形で財産を残す

障害を持っている子どもにも財産を渡したいものの、管理能力がないために一気に使ってしまったり、詐欺にあったりすることが心配になると思います。

そこで、「家族信託」をつかいます。
家族信託とつかうと、他の家族に財産を管理させることもできます。
信託の形をとることで、財産を管理させ障害者の子どものための生活費や医療費をそこから定期的に出させることができるのです。

生前から財産を少しずつ渡す、「特定贈与信託」というものもあります。
これは信託銀行に財産を託し、少しずつ障害者の子供に渡していくという仕組みで、3,000万~6,000万円の贈与の非課税枠も設定されています。

相続税の障害者控除について

相続人が障害者である場合には、相続税が安くなります。これを「障害者控除」といいます。
 

障害者控除でいくら相続税が安くなるか?

一般障害者の場合と特別障害者の場合で金額が変わります。
 

一般障害者の場合

(85ー相続があったときのその相続人の年齢)×10万円
 

特別障害者の場合

(85ー相続があったときのその相続人の年齢)×20万円
 

具体例

一般障害者の相続人の年齢が35歳のときは
(85ー35)×10万円=500万円
となり、この金額を相続税額からマイナスすることになります。
 

障害者控除が適用されるのは?

一般障害者の場合

  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医などにより知的障害者とされた者
  • 精神障害者保健福祉手帳の等級が2級、3級の者
  • 身体障害者手帳の等級が3級から6級の者
  • 戦傷病者手帳の第4項症から第6項症の者
 

特別障害者の場合

  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医などにより重度の知的障害者とされた者
  • 精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の者
  • 身体障害者手帳の等級が1級、2級の者
  • 戦傷病者手帳の特別項症から第3項症の者
  •  

まとめ

障害者の子どもがいらっしゃる場合、生前から相続対策をしっかりと行っておくことが大切です。
遺言の書き方については、行政書士、弁護士に相談して法的に有効なものを準備しておきましょう。

 

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