menu

相続の専門家を検索

相続の遺留分の計算方法まとめ

遺留分 2015年11月20日 閲覧数:816

遺言により財産をどのように配分するかは、その人の自由です。その結果として親族が本来もらえる分より低い割合、あるいはまったくない、などの遺産分割がされることもありえます。

とはいえ、たとえば「愛人にすべて遺贈する」というような遺言があった場合に、本当にそれを尊重してもよいのでしょうか?
同じ家土地に配偶者やその子たちが住んでいた場合には、どのように暮らしていけばよいのでしょうか?という疑問がわきます。

遺留分という権利の存在

上記のような事例は極端ですが、ありうる事例ではあります。そこで法律はきちんと手当てをしています。それは生活を最低限守ろうという「遺留分(いりゅうぶん)」という権利を保障することです。
この権利は、上記の事例のような生活保障という観点のほかに、被相続人の財産の中には、奥さん等の内助の功が入っているでしょう?という観点も含まれています。

そのような権利ですが、どのような割合でだれに帰属しているのでしょうか?そして、どのように計算すればよいのでしょうか?その方法についてお伝えしたいと思います。

遺留分の割合

法律では遺留分割合はこのように決められている

まず民法では次のように規定しています。

(遺留分の帰属及びその割合)

第1028条  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一

二  前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一

以下で詳しく説明していきます。

兄弟姉妹は遺留分なし

相続人が兄弟姉妹のみの場合には、遺留分が発生しないと民法に書かれていることに注意を払いましょう。

ですので、たとえば、相続人が兄弟姉妹だけの場合に、遺言で「全財産を内縁の妻に遺贈する」とされている場合には、兄弟姉妹は何らの請求もできなくなります。

子供や配偶者がいない場合、親が3分の1

上記のように、兄弟姉妹には遺留分がないことを述べたうえで、「一  直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一」としています。

これは、配偶者や子がいない場合の割合については、お父さんやお母さん、お爺さんなどの直系尊属に1/3分の割合で計算された分を戻してもらうことができることを意味します。

それ以外の場合について、つまり原則は2号にあると考えてもらったほうがいいと思います。

子供や配偶者は2分の1

配偶者や子供等の通常の相続順位にある人は1/2の最低限の取り分を主張することができます。

総体的遺留分と個別的遺留分

総体的遺留分というのは、全体で決められた割合のことです。

一方で、個別的遺留分というのはそれを個別の相続人に配分した割合のことです。

それぞれの相続人の遺留分を出すには、例えば

  1/2(全体の遺留分割合) ×  1/2(法定相続分) = 1/4

といった計算が必要になります。

遺留分の計算方法

それでは割合が分かったところで、具体的な遺留分の計算方法に入っていきましょう。以下のようなプロセスで計算をしていきます。

ここでは例として、

 ・父親、母親、息子1人、娘2人
 ・父親の財産は不動産が3,000万円、現金が2,000万円の合計5,000万円。

の場合で、もし父親が亡くなった場合の遺留分の計算について説明していきます。

1.生前贈与を受けていた分を相続財産に足す(持ち戻し)

相続人の誰かが、マイホームを買ってもらったなど生前に贈与を受けていた場合は、その分の金額を相続財産に加える「持ち戻し」を計算しなくていはいけません。

 例) 長女が結婚資金として300万円を出してもらっていた:  5,000万円+300万円=5,300万円。

2.債務(借金など)を引いて相続財産の額を確定させる。

借金がある場合には相続財産の額から差し引きます。

 例) 不動産の銀行ローンが500万円残っている: 5,300万円-500万円=4,800万円。

3.遺留分割合を掛けて、個別の遺留分金額を出す。持ち戻し分は差し引く。

算出した相続財産に、それぞれの遺留分をかければ個別の遺留分が計算できます。持ち戻しを受けた相続は、その分差し引きます。

 例) 母親の遺留分: 4,800万円 × 1/2(遺留分) × 1/2(法定相続分) = 1,200万円

 例) 長男の遺留分: 4,800万円 × 1/2(遺留分) × 1/6(法定相続分) = 400万円

 例) 長女の遺留分: 4,800万円 × 1/2(遺留分) × 1/6(法定相続分)-300万円 = 100万円

 例) 次女の遺留分: 4,800万円 × 1/2(遺留分) × 1/6(法定相続分) = 400万円

遺留分の侵害

遺留分の金額が計算できたら、それをもとに話し合うことになります。

もし遺留分の金額よりも少ない額しかもらえないようであれば、

 遺留分 - もらう予定の額 = 遺留分侵害額

として足らない額を請求することができます。

遺留分を侵害するような遺言は無効になるのか

そういうわけではなく、上記計算方法に従ったものについての返還の義務を受贈者(遺贈を受けた人)の財産から戻してもらう形になります。

この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「遺留分」に関する他の記事

「遺留分」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.