menu

相続の専門家を検索

相続放棄に必要な書類リスト

相続放棄において準備すべき書類を一覧にしてみました。

相続放棄 2015年12月4日 閲覧数:1088

借金を相続したような場合、するべき対策として挙げられるのが相続放棄になります。ではこの相続放棄をするにあたって必要書類にはどのようなものがあるのか、このページで解説します。

相続放棄とは借金を含めた財産を相続しない手続!

相続放棄とは、相続財産を相続しないことを決める手続で、裁判所でおこないます。
そのことによって、預金や不動産などのプラスの財産も引き継げなくなりますが、借金などのマイナスの財産も引き継ぐ必要もなくなります

通常、多額の借金を相続したら大変なことになりますが、それを防ぐことができるのです。

相続放棄のメリット

「はじめから相続人ではなかった」という扱いになるので、被相続人が持っていた一切の財産や負債などを承継しなくてもすみます。

被相続人に借金があって、自己破産手続きを行って相続した場合には一定の負債(税金など)は相続する事になります。しかし、相続放棄では一切なにも相続しなくなる点、及び手続きが簡単な点で優れています。

要は、相続放棄をすると、以後一切、面倒な相続問題にかかわらないことになり、相続放棄をした相続人にとっては心労がなくなるのです。

相続放棄のデメリット

相続放棄をしてしまったら何も主張をする事はできなくなります。また「やっぱりちょっとでもよいから相続財産がほしい!」として、相続放棄しなかったことにするという事はできませんので注意が必要です。

こんな場合には相続放棄はできなくなる。

相続放棄をする以上は、守らなければならないルールがあります。遺産に手をつけたり、財産の隠匿行為を行ったりすると、相続放棄後であったとしても法律上、相続放棄はしなかったことになり、借金を含めた財産を相続したことになります(この制度を法定単純承認といいます)。

相続放棄に必要な書類

相続放棄に必要な書類は以下のとおりです。

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 申述人(放棄する方)の戸籍謄本
  • 被相続人の死亡の記載(除籍とかかれます)のある戸籍謄本

それぞれについてちょっと詳しくみていきましょう。

相続放棄申述書

相続放棄申述書は家庭裁判所に提出する書類です。
 

相続放棄申述書

相続放棄申述書
 

この用紙にしたがって記述すれば大丈夫です。
なお、2枚目の相続財産の概略のところに「負債」の記載欄があります。ここに借金の金額を記載することが大事です。

この用紙は、家庭裁判所でももらえますが、裁判所のホームページでもダウンロードできます。
こちらからの方が簡単かもしれません。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_13/index.html

被相続人の住民票除票または戸籍附票

これは、亡くなった方の住所情報を知るために必要なものです。住民票除票は住民票のある市区町村役場で、戸籍附票は戸籍のある市区町村役場で取ることができます。
なお、戸籍附票とは住所の移転した履歴を記録したもので、戸籍のある本籍地の市区町村でしか扱っていません。住民票のある場所と本籍地のある場所は異なることがありますので、ご注意ください。

申述人(放棄する方)の戸籍謄本

相続人であることを証明するためには、戸籍を揃える必要があります。ですから、相続放棄する方の戸籍謄本は必須の書類です。
もし、被相続人と相続放棄する方が同じ戸籍にない場合、または、親子関係ではない場合、被相続人の戸籍と申述人の戸籍上、親族かどうかがわからなくなってしまいます。そのようなときは、間の相続人の戸籍謄本も必要になります。相続人と被相続人が戸籍上つながっていることを証明する必要があるのです。
その点を鑑みて書類を揃えてください。

被相続人の死亡の記載(除籍と記載される)のある戸籍謄本

被相続人がなくなると、戸籍上「除籍」と記載され、死亡日時が記載されます。戸籍上もこれで、死亡の扱いとなるのです。
なお、戸籍には一家が記載されますが、亡くなった方のみ記載されている場合には、戸籍には誰もいない形になります。
このよう戸籍に誰もいない場合の戸籍謄本を「除籍謄本」といいます。

本籍地のある市区町村役場では、とにかく被相続人の戸籍謄本をくださいといえば、ちゃんと除籍と書かれた戸籍謄本かまたは除籍謄本を発行してくれます。

相続放棄のための書類をそろえたら何をすればよいか

至急、財産(負債)の調査を信用情報機関を通して行う

相続放棄には原則相続開始から3ヶ月以内にしなければならないという期間制限があります。ですのでなるべく早い段階から借金などの負債がどのくらいあるかを調査する必要があります。

消費者金融や銀行のカードローンなどに関しては、「信用情報機関」といわれる会社から情報を得ることによってわかります。

信用情報機関には以下のようなものがあります。

亡くなった方が個人事業や小さな株式会社を営んでいたような場合には、取引先の連帯保証債務になっていないかを当事者にヒアリングをしたり、契約書類等を捜すなどしてチェックしておきましょう。

被相続人の最後の住所地を担当している裁判所に申し込む(管轄)

相続放棄の手続きは家庭裁判所で行いないます。家庭裁判所も全国にあるので、どこの家庭裁判所に申し込めばよいかという問題が次に発生します(「管轄(かんかつ)」の問題といわれます)。

これは被相続人の最後の住所地を担当している家庭裁判所が申込みを受ける権限、つまり管轄があるとされています。住所地と担当している裁判所のエリアに関しては裁判所のホームページで確認することができます。

相続放棄の申込をする。(申述)

相続放棄の申込みをします。この申込みのことを「申述(しんじゅつ)」と法律用語ではいいます。

申述の際は書面で行います。ですので先に述べた申述書を提出します。

また同時に添付書類を提出します。

・被相続人の住民票の除票か戸籍附票

・相続放棄をする人の戸籍謄本

以上の2点に加えて、相続する人との関係に応じて先に述べたとおり、戸籍謄本や改正原戸籍等が必要となります。

申述の費用は800円と切手代

800円は収入印紙を購入して支払います。収入印紙は郵便局などで購入できます。

裁判所からの問い合わせを受ける(照会)

相続放棄の申込みを行うと、裁判所から問い合わせがあるでしょう。通常は文書できますので、それに回答をすることになります。この問い合わせの事を「照会」といいます。

内容としては、自分の意思で相続放棄をするのか?なぜ相続放棄をするのか?といった事等が聞かれます。そして書面にてそれに返答をする事になります。

 

相続放棄が受け付けられたら証明書類をもらう

家庭裁判所は照会した内容をもとに検討をして問題がなければ、相続放棄の申込みは受理をされます

受理されることで、相続放棄が法的には効力を生じます。

ただし、実際には、債権者に相続放棄をしたことを告げるために、相続放棄がなされたかどうかの証拠書類が必要になります。この書面の事を「相続放棄受理証明書」と呼びます。通常はその写しを債権者に渡すことで負債の追求から免れることができるのです。

3ヶ月を超えても相続放棄ができる場合がある

相続放棄の原則は相続が発生したときから3ヶ月以内です。

借金を回収する担当の仕事についている人なら基本的にはこのことを考慮して3ヶ月を経過してから請求をしてくることが通常です。

よって3ヶ月経過後に借金が発覚する事も珍しくはありません。

そこで例外的に3ヶ月経過後でも相続放棄ができる場合があります。具体的には、「3ヶ月以内に相続放棄をしなかったことに理由があれば」可能となります。

相続放棄の申述の際にはなぜ3ヶ月以内に相続放棄をしなかったかの理由を要求されることになります。

きちんと説明できなければ相続放棄が出来なくなってしまいます。専門家に依頼をするべきケースとなるでしょう。

相続放棄は他の相続人との協議を設けるのが望ましい

相続放棄をすると相続放棄をした人は相続人でなかったことになります。すると、こんな事になります。

例えば、相続人が妻と子供一人の場合に妻と子供が借金があるからという理由で相続放棄をしたら、始めから妻と子供は相続人でなかったことになります。

すると、自動的に故人の両親が相続人となってしまいます。

もし両親がいない場合には、故人の兄弟が相続人となってしまいます。

知らぬ間に兄弟が借金を負う羽目にあってしまいます。ですから、借金がある場合には、相続人になる可能性のある親族と相談しながら進めるのが望ましいといえます。

専門家への依頼の仕方と相場

裁判所に提出する書類のため、弁護士か司法書士に依頼をする事になります。最近では司法書士が活躍するケースも目立ってきました。

相続開始から3ヶ月経過をしていない案件で安い事務所ですと10,000円~というのが相場のようです。

相続開始から3ヶ月を経過をしていると、上記のように申述書の作成にあたり、3ヶ月以内に申述をしなかった理由を求められるので値段が若干高くなります。30,000円~50,000円程度が目安になるでしょう。

相続放棄をしたほうがよい3つのケース

借金が他の不動産や預金などのプラスの財産よりも明らかに多いと思われる場合

この場合には、相続人としては、借金を負いたくないと思うのが通常と思われます。ですからこの場合がもっとも多いケースと思われます。

なお、どのくらいあるのかわからないような場合、その後の手続きが面倒であれば相続放棄するということもありうるでしょう。

遺産を長男など特定の相続人に集中させる場合(家督相続の状態にする場合)

地方にお住まいの方の場合に多いと思われす。家督相続を実現させるために、家督を継ぐもの以外の者が相続放棄するケースです。簡単に相続財産を集中させることができますので、利用勝手がよいと思われます。

相続のトラブルに巻き込まれたくない場合

相続人であれば、相続のトラブルが発生すると必ず巻き込まれることになってしまいます。ですから、今後の付き合い方も含めて、相続のトラブルに巻き込まれたくない場合には、相続放棄をするのが賢明な判断になる場合があります。

相続放棄をしないほうがよい2つのケース

父親の財産を母親にすべて継がせる場合

子供が全員、相続放棄をして母親に継がせようとして相続放棄をしようとすることが考えられます。確かに、自宅建物や生活費になるであろう預金は母親が取得することが望ましいように思えます。しかも、配偶者には相続税の計算において配偶者控除がありますから、相続税もかかりません。

しかしながら、このあとに母親が亡くなって子供が相続する場面になると、今度は配偶者控除の制度が使えませんので相続財産を相続するものは相続税を納付する義務を負う可能性がありえます。

ですから、お母様の二次相続の場合も想定して相続税のプランを考えながら相続放棄を検討すべきと思われます。

父親の相続財産を自分の子供に相続させようとする場合

相続放棄をすることで、相続放棄をした者ははじめから相続人ではなかったことになります。ですから、自分が相続放棄をすることで、孫に当たる自分の子供に相続がされるかというと、これは相続されません。

自分が先に亡くなっている場合には代襲相続として自分の子供に相続されますが、相続放棄の場合にはこの代襲相続が認められないのです。

勘違いをする場面になりますから気をつけましょう。

相続放棄と似て非なる限定承認をしたほうがよいケース

限定承認とは、プラスの財産とマイナスの財産がある場合に、マイナスの財産が多いときは相続人が相続しないとし、プラスの財産が多いときは相続人が相続するという制度のことをいいます。

プラスの時にのみ相続が認められるというのはメリットがありますから、どの程度のプラス及びマイナスの相続財産があるのか不明な場合など、相続放棄の判断が難しいときにはよいかもしれません。

ですが、手続きそのものは相続人全員で行う必要がありますので、その点ご注意ください。

まとめ

以上のように、相続放棄するためには、相続放棄申述書、被相続人の住民票除票と戸籍謄本、申述する方の戸籍謄本が最低限必要となります。

これらを準備して家庭裁判所の窓口に提出してください。書類に不備があれば教えてくれますし、不備がなければそのまま受け付けてくれます。
なお、相続放棄申述を受け付けられれば、相続放棄が受理されたことの証明書を発行してくれます。

そして、上記のように手続きをすすめるなり、専門家に依頼するなどして、相続放棄を確実に行うようにしましょう。

 

 

この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「相続放棄」に関する他の記事

「相続放棄」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.