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教育資金贈与とは?信託銀行別の比較・まとめ

生前贈与 2015年12月4日 閲覧数:5216

お孫さんへ財産を残しつつ、相続税対策にもなるのが教育資金贈与です。ここでは教育資金贈与の仕組み、それぞれの金融機関別の比較などを解説していきます。

教育資金贈与の仕組み

1,500万円が非課税で子・孫・ひ孫に贈与できる

30歳未満のお子さん、お孫さん、ひ孫さんに対して1,500万円が非課税で贈与できます。

幼稚園から高校までの教育費用は公立で500万円、私立で1,700万円、大学まで考えるとさらにかかります。

  • 幼稚園3年間: 公立69万円 私立146万円
  • 小学校6年間: 公立183万円 私立853万円
  • 中学校3年間: 公立135万円 私立388万円
  • 高校3年間: 公立116万円 私立290万円
  • 大学4年間: 国立518万円 私立文系690万円 私立理系812万円

出典:文部科学省 24年度子供の学習費調査

通常この金額を生前贈与しようと思うと贈与税がかかってしまいますし、相続の際に渡すことになると相続税がかかってしまいますが、この制度を使えば非課税で渡せるのがメリットです。

何人でも渡せる

孫の数などに制限はないため、お孫さんが3人いれば3人×1500万円=4,500万円を合計で渡すことができます。

渡された側は教育資金として、使うときに引き出せる

例えば以下のような用途でお孫さん達は使うことができます。

  • 学校の入学金、授業料
  • 学習塾やそろばん教室など教育に関する活動費用
  • 水泳教室や野球などスポーツに関する活動費用
  • ピアノ教室など文化芸術に関する活動費用

 

逆に以下のようなものは認められません。

  • 学校に直接支払ったものではなく、書店や業者から購入した教材費など
  • 下宿代

 

認められるもの、認められないものは文部科学省のHPに記載されています。http://www.mext.go.jp/

教育資金贈与の手続き方法、比較

手続き方法

前払い、もしくは後払いで教育資金として使うときに引き出せます。

1.口座を開設する、入金する

本人の印鑑、身分証明書、戸籍謄本などを用意し、同時に孫(贈与を受ける人)の印鑑、身分証明書なども用意します。

各銀行や信託銀行に依頼して口座を開設し、そこに入金をします。

2.お孫さんが教育機関で立て替え支払い

お孫さんが学校、学習塾などへの学費を先に支払います。その際に領収書を大切に保管しておきます。

3.銀行に引き出しを依頼、領収書を提出

資金が預けられていた銀行に、立て替え払いをした教育費の引き出しを請求します。

その後、領収書を銀行に提出します。

ここでは先払い(立て替え払い)の流れについて解説しましたが、金融機関によっては先払いも可能です。

銀行・信託銀行ごとの比較

管理や払い出しにどこも手数料はかからないので大きな違いはありませんが、領収書の提出方法や、先払いできるかどうかが異なります。

三井住友信託銀行 (孫への想い)

http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/education/

  • 手数料:無料
  • 領収書の受付:郵送OK
  • 教育機関への支払い前の引き出し:OK

三菱UFJ信託銀行 (まごよろこぶ)

http://www.lifeplan.tr.mufg.jp/zei/mago/index.html

  • 手数料:無料
  • 領収書の受付:郵送OK
  • 教育機関への支払い前の引き出し:OK

みずほ信託銀行 (学びの贈りもの)

http://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kyouiku_shikinnzouyo.html

  • 手数料:無料
  • 領収書の受付:郵送OK
  • 教育機関への支払い前の引き出し:OK

りそな銀行 (きょういく信託)

http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/sonaeru/kyoiku_shintaku/

  • 手数料:無料
  • 領収書の受付:郵送OK
  • 教育機関への支払い前の引き出し:NG

 

注意点

払い出し年と支払い年は同じでないとダメ

同じ年内に引き出し・支払いをしなければいけません。

年末に資金を引き出して、年始に学校に収めた場合などは、費用として認められなくなりますので注意が必要です。

30歳の誕生日前日までに引き出さないと残額は課税対象に

30歳未満が対象のため、誕生日前日までしか利用できません。

30歳を超えても口座に金額が残っていた場合は「贈与」扱いで贈与税が課税されてしまいます。

1500万円全額ではなく、必要であろう金額の分だけ利用するのがおすすめです。

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