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介護離職をする前に、絶対知っておきたい『地域包括支援センター』の使い方

介護が必要になった場合に、初めに相談する窓口となるのが「地域包括支援センター」となっています。 この記事ではこの地域包括支援センターについて解説いたします。

介護・医療 2016年6月1日 閲覧数:354

介護離職のまえに地域包括支援センターに相談を

家族の介護のために、勤めている仕事を辞めなければならなくなる介護離職者が年間10万人いるといわれています。介護離職に至る前に、介護をする人を支援する制度や、介護の実際に役に立つ知識を知って、対策を立てることができます。

家族に介護が必要になったけれど、どこに相談したらいいのかわからない時にはどうしたらいいのでしょう。それまで介護とは縁のない職場で働いていた人にとっては、家族の介護をしなければならなくなった時は、まず何から始めたらいいのかもわからないと思います。

特に、介護の情報は、老人医療についての知識、老人病院などの情報、さらには訪問医療、訪問看護、デイサービスなどの施設の情報からそれらの負担を軽減する介護保険、医療保険など総合的な知識が必要になります。

そのような場合に地域包括支援センターでは、専門の看護師やケアマネージャー、保健師、介護福祉士等が常駐しており、もっとも必要とする情報を適切に提供してくれます。

地域包括支援センターは全国に存在

地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法改正によって、地域住民の心身の健康維持と、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助を行うための機関として、各市町村に設置されました。

市町村によって呼び名が違っている場合もありますが、介護、福祉、医療をつなぎ、高齢者が地域や自宅で生活していけるために必要な介護・福祉サービスや日常生活の支援全般の相談を行っているところです。

現在、全国に4,328箇所の設置となっていて、各市町村に原則として1箇所以上設置することになっていますが、上限が定められていないために、地域によっては10箇所以上設置されている市町村も存在します。

基本的には人口に比例する割合で設置数が多くなっていますので、都心部では設置数が多く、地方に行けば行くほど設置箇所が少なくなるのが特徴的です。 中には、複数の市町村が広域の連合を組織して1箇所の設置をするケースも存在しますので、広い地域に地域包括支援センターが1つしか設置されていないというケースも多くなっています。

地域包括支援センターは3つの専門職員で構成されている

地域包括支援センターには、主に3つの専門職員が設置されています。 それぞれ、「社会福祉士」、「保健師」、「ケアマネジャー」の3つとなっていますが、役割が大きく異なりますので注意して下さい。なお、看護師が常駐している地域包括支援センターもあります。

社会福祉士は、地域包括支援センターを利用する人にとって窓口となるケースが多くなっています。 電話での対応や訪問時に対応してもらえるのが社会福祉士の役割となっています。また、総合相談・支援や権利擁護事業などのサポートは社会福祉士が担います。

その時の相談に応じて、保健師やケアマネジャーに取り次ぐことになりますが、「介護の相談」ということなら、ケアマネジャーに取り次がれることが多くなっています。ケアマネージャーは包括的・継続的なケアマネジメントを行います。

ただし、要介護認定で「要介護」ではなく「要支援」の認定を受けている場合はケアマネジャーではなく、保健師の管轄となります。

保健師が介護予防や地域支援事業に特化しているのに対して、ケアマネジャーは介護全般に関する役割を持っていますので、要介護認定となった場合に、よくお世話になるのはケアマネジャーということになります。

地域包括支援センターでは、どのようなことをしてもらえるのか?

地域包括支援センターで、どのような対応をしてもらえるのかと不安を感じてしまう人も多いかもしれませんが、地域包括支援センターでは、「介護に関わる全ての対応が可能」だと考えてもらっても問題ありません。

特に地域包括支援センターの相談業務の一つとして、介護保険の手続きや相談があります。

介護保険は、申し込めば好きなサービスが受けられるというわけではなく、介護の必要性を認定してもらい、その程度に応じて受けられるサービスや金額などが決まってきます。このように介護サービスの内容を具体的に決めるまでの相談もできます。

そのため、介護支援者に対するケアプランの作成や、介護に発生する費用のマネジメントまで幅広く対応をしてもらえて、介護の際に発生しがちな高齢者虐待に対する相談や対応も可能になっているので、介護に関する全ての相談をすることが出来ます。

また、介護保険の要介護認定が非該当になった場合にも利用できる介護予防サービスが、自治体などによって実施されていることもあります。介護予防サービスは要支援対象の高齢者について、要介護にならないように自立できるような支援を行うサービスです。

地域包括支援センターでは、高齢者が暮らしている地域で、どのようなサービスが受けられるのかの情報を総合的に提供し、その手続きを助けてくれます。地域の介護関連施設や医療機関との連携も行われていて、高齢者本人とその家族の悩みや疑問の多くが解決できます。

地域包括支援センターはどこにある?

地域包括支援センターは、市区町村などの自治体によって設置されていてセンターごとに担当地域が決まっています。人口2〜3万人ごとの日常生活圏域ごとに担当が分けられています。日常生活圏域は、おおむね中学校の学区に相当する地域にあたります。

市町村や広域連合という自治体が直接運営している場合と、医療法人、社会福祉法人やNPOに運営が委託されている場合があります。    

最寄りの地域包括支援センターがどこにあるのかわからない場合は、市区町村役場の福祉担当窓口などに問い合わせると教えてくれます。多くの自治体ではホームページでも地域包括支援センターの所在地などの情報を提供しています。また、介護が必要な方が病院に入院していたり、入院をする予定の場合は、病院の地域医療連携室で相談が受けられます。

介護休業・介護休暇も活用したい

地域包括支援センターを利用し、適切な介護サービスを受けられるようになっても、介護をする家族がすることはたくさんあります。高齢者と同居している場合はもちろん、離れて暮らしていても、介護のための手続きや準備のために遠距離介護が必要になることは少なくありません。そんな時、職場で何らかの支援を受けられるのでしょうか。。

育児・休業法という法律によって、介護休業制度、介護休暇制度、介護のための勤務時間の短縮制等の措置などが定められています。企業によって利用できる制度の具体的な内容には差がありますが、あわてずに介護の必要な状況になったこと、そのためにどのようなサポートが受けられるかを職場で確認しましょう。

まとめ

家族の介護をしなければならなくなった時には、まず最初に地域包括支援センターで相談してみるのが早道です。

介護制度や支援サービスについての情報が得られるだけではなく、状況に応じて関係機関につないでもらえます。また、職場での介護を支える制度である介護休業・介護休暇もうまく活用しましょう。

 

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