相続税の非課税枠はいくら？どのぐらいの財産で税金がかかる？

財産が多いと相続税がかかりますが、一定の金額までは税金がかからない、非課税となる枠があります。2015年1月1日からはその金額（基礎控除）が約４割減少しました。この記事では、具体的にはいくらの金額が非課税となされているのか解説していきます。

相続税の非課税枠（基礎控除）はこの金額

2015年1月1日以後の相続

3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例えば、法定相続人が２人の場合、基礎控除は4,200万円となります。

2014年12月31日以前の相続

5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

例えば、法定相続人が２人の場合、基礎控除は7,000万円となります。

法定相続人とは

民法に規定する相続人をいいます。なお、相続人のうち相続放棄をした人があっても遺産にかかる基礎控除額には影響はありません。

生命保険、死亡退職金はさらに相続税の非課税枠がある

生命保険金

生命保険金に相続税が課税される場合、相続税が一定金額までかからない非課税枠があります。

非課税枠は500万円×法定相続人の数です。
 

死亡退職金

死亡退職金についても、同じように非課税枠があります。

非課税枠は同じように、500万円×法定相続人の数です。なお、死亡退職金は死亡後３年以内に支給が決まったものに限られます。
 

ケーススタディ、結局いくらの財産なら相続税がかかる？

非課税枠の合計

法定相続人の数の違いによって、非課税枠の合計がいくらになるのか？を次の表にまとめました。

財産がいくらあると相続税がかかる？

1.法定相続人の数が２人の場合

基礎控除額4,200万円まではどんな財産であっても相続税はかかりません。仮に全財産（生命保険金と死亡退職金は無い）が5,000万円であると、5,000万円－4,200万円＝800万円は相続税がかかります。この800万円を使って生命保険に加入しておけば、1,000万円までの非課税枠を利用でき、相続税はかからなくなります。

2.法定相続人の数が４人の場合

基礎控除額5,400万円まではどんな財産であっても相続税はかかりませんので、仮に全財産（生命保険金と死亡退職金はない）が5,000万円であれば、節税という点では生命保険に加入する必要はないでしょう。
 

まとめ

非課税枠は法定相続人の数がポイントになりますので、だれが相続人となるのか？を専門家と相談されるのが良いでしょう。その際は戸籍謄本、原戸籍、戸籍の附表を役所でとって持っていくと良いでしょう。また、会社勤めをされている方の場合は退職金規定を確認して非課税枠に収まるか確認しておきましょう。ご自身で会社を経営されている方は死亡退職金の金額を非課税枠に収まるようにすることで相続税の節税につながります。退職金規定を変更する場合は税理士に相談されてから行ってください。