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相続税の2割加算、対象と計算方法の全まとめ

相続税計算 2015年12月3日 閲覧数:5633

通常の相続では想定しづらいのですが、遺言があったり養子縁組を利用するなどして事前の相続税対策手続きをとっているような場合には、相続税が2割加算される場合があります。
どのような場合がそれにあたるのか?それはいったいなぜなのか?どのような対策をしておくことが望ましいかをお伝えします。

相続税が2割加算されるのはこんな人

2割加算される人の代表例

被相続人(亡くなった人)からみて、孫養子、兄弟姉妹、甥(おい)、姪(めい)は2割加算される人となります。

2割加算される人の判定方法

厳密には2割加算される人は被相続人の『一親等の血族』と配偶者以外の人です。
『一親等の血族』には直系卑属で養子となっている人(孫養子など)は含まないこととなっています。
ですので、孫養子は2割加算があります。

また、遺言で親族以外の人が財産をもらうこととなった場合も2割加算があります。
 

養子の注意点

では、養子は必ず2割加算があるのか?というと、そうではありません。
次の場合は養子であっても2割加算はありません。

1.養子が代襲相続(だいしゅうそうぞく)として相続人となった場合

2.被相続人の子の配偶者を養子としている場合

1.の代襲相続とは、子が亡くなっている場合にその孫に相続させることで、相続人となる人が相続時において既に死亡している場合などにその子(直系卑属)が相続人となることをいいます。また、2.は例えば長女の夫を養子として迎え入れている場合はその養子は2割加算はありません。

なお、被相続人自身が養子(普通養子)であったとしてもその養父母、実父母ともに2割加算はありません。同じように被相続人自身が養親であったとしても、その養子、実子ともに2割加算はありません。

2割加算の計算方法はどのようにおこなう?

その相続人それぞれの相続税額の2割相当額が加算されます。

相続税の計算は財産総額をいったん、法定相続分で分けたとみなして各相続人ごと税金を算出します。その後に実際の相続分に対応する税金を計算していきます。そして、2割加算の計算は実際の相続分に対応する税金を基に行います。

厳密な計算は次のようにやや複雑な計算となりますので、税理士などの専門家に計算してもらいましょう。

2割加算の具体例

2割加算の具体的な計算方法を紹介いたします。
 

前提条件

  • 相続財産2億円
  • 相続人は兄弟のみ、弟と妹の2人
  • 法定相続で相続(1/2ずつ相続した)
 

基礎控除額 

3,000万円+600万円×2=4,200万円
 

相続人一人あたりの税額計算

2億円ー4,200万円=1億5,800万円
1億5,800万円×1/2=7,900万円

7,900万円を速算表へ当てはめると、
7,900万円×30%-700万円=1,670万円
この金額を2割増額されますので、
1,670万円×1.2=2,004万円

相続人2人の合計
2,004万円×2=4,008万円
 

2割加算を念頭に入れてやっておきたいこと

相続人が兄弟姉妹、甥、姪しかいない場合

上記の具体例のようにすべての相続人に2割加算があると、税負担が大きくなる可能性があります。
相続税は現金一括納付が原則ですので、納税資金としての現金もしくは現金化しやすい財産を相続人ごとに用意しておくことが大切です。
現金化しやすいものとしては生命保険金、上場株式が考えられます。

2次相続との関係

2次相続まで考えると、あえて孫養子に相続させて2割加算を適用する方が得なケースもあり得ます。
特に資産家の相続の場合には有効です。

2割増しで税金を払えば、子から孫への相続税の課税(2次相続)を回避できるからです。
ただし、養子であることの他の部分での影響を十分考慮する必要はあります。

2割加算と2次相続の比較すると

通常の2代にわたる相続と子への相続をとばす孫養子への相続とを比較してみます。
 

前提条件

  • 相続財産10億円
  • 一次相続は親から子へ
  • 二次相続は子から孫へ
 

2次相続がある場合


1次相続の相続税
10億円-3,600万円=9億6,400万円
9億6,400万円を速算表にあてはめると
9億6,400万円×55%-7,200万円=4億5,820万円

2次相続の相続税
(1次相続税を払った後に残った財産をすべて2次相続するとします。)
10億円-4億5,820万円=5億4,180万円
5億4,180万円-3,600万円=5億580万円
5億580万円を速算表にあてはめると
5億580万円×50%-4,200万円=2億1,090万円

合計で6億6,910万円
 

2割加算の場合

10億円-3,600万円=9億6,400万円
9億6,400万円を速算表にあてはめると
9億6,400万円×55%-7,200万円=4億5,820万円

2割加算すると
4億5,820万円×1.2=5億4,984万円

この条件でいうと、孫養子への相続(2割加算)の方が相続税が少なくなります。

まとめ

まずは2割加算の対象となる相続人がいるか、いないか?と家系図を書いて確認してみましょう。
次に、もし2割加算があり得るならば税理士などの専門家に税金がいくらくらいになるか?を相談されることをお勧めいたします。

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