贈与税はいくらかかるか、のまとめ。知っておきたいポイント。

相続対策のために生前贈与を用いることが考えられますが、贈与をする場合にも贈与税という税金がかかってきます。それがいくらかかるかの概算を考えてみたいと思います。

贈与税はいくらから税金がかかるか？

贈与税は財産をもらう人が支払います。

贈与税には二種類あります、暦年課税（れきねんかぜい）と相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）です。

ここでは、７５歳の親から５０歳の子への贈与を例にして贈与税がいくらかかるか？を解説していきます。

暦年課税

暦年課税とは、その年の１月１日から１２月３１日までに個人からもらった財産額が１１０万円を超える場合にかかります。

1.もらった金額が１，０００万円の場合

　贈与税は２１０万円かかります。

2.もらった金額が２，０００万円の場合

　贈与税は６３５万円かかります。

3.もらった金額が3，０００万円の場合

　贈与税は１，０８５万円かかります。

暦年課税の具体的な計算方法

• １月１日から１２月３１日までもらった財産金額をもとめる
• その金額から１１０万円をマイナスする
• １１０万円マイナスした後の金額を下記の速算表にあてはめる。 

 

基礎控除後の課税価格	一般税率		特例税率
	税率	控除額	税率	控除額
２００万円以下	10%	–	10%	–
３００万円以下	15%	１０万円	15%	１０万円
４００万円以下	20%	２５万円
６００万円以下	30%	６５万円	20%	３０万円
１，０００万円以下	40%	１２５万円	30%	９０万円
１，５００万円以下	45%	１７５万円	40%	１９０万円
３，０００万円以下	50%	２５０万円	45%	２６５万円
４，５００万円以下	55%	４００万円	50%	４１５万円
４，５００万円超			55%	６４０万円

なお、特例税率とは２０歳以上の者がその直系尊属（祖父母や父母など）から財産をもらう場合に使います。今回の例はこの特例税率をつかいます。一般税率は特例税率に該当する以外の場合に使います。

相続時精算課税

相続時精算課税は、ある条件を満たした贈与については、２５００万円までは贈与税がかかりません。２，５００万円を超える金額については２０％の贈与税がかかります。条件は、財産をあげる人が６０歳以上の人で、財産をもらう人がその財産をあげる人の推定相続人と孫で２０歳以上の場合です。

1.もらった金額が１，０００万円の場合

　贈与税はかかりません。

2.もらった金額が２，０００万円の場合

　贈与税はかかりません。

3.もらった金額が3，０００万円の場合

　贈与税は１００万円かかります。

相続時精算課税の具体的な計算方法

• どの人からいくらの財産をもらったか？をもとめる
• それぞれの人ごとに今までいくらもらったか？をもとめる（財産をあげる人ごとに一生につき２，５００万円までは贈与税はかからない）
• 今までもらった金額が２，５００万円を超える場合はその超える部分に２０％を掛ける

相続時精算課税制度の注意点

暦年課税には戻れない

暦年課税か相続時精算課税か選択できますが、相続時精算課税制度を一度、適用すると暦年課税は適用できません。

節税にはならない

相続時精算課税制度は相続税の前払い的な性格です。この制度の対象となった財産は相続が発生したときには、相続税の対象になります。そして、その相続税の計算上で前払いしていた贈与税があれば、その金額を相続税からマイナスすることができます。

したがって、相続時精算課税は節税にはなりません。もともと相続税がかからない財産しかない人から財産をもらう場合には、相続発生前に無税で財産をもらえることになります。

届出書を提出しないと適用できない

相続時精算課税を選択する場合には、税務署へ届出書を提出しなければなりません。

適用する場合には、必ず専門家である税理士に相談して届出書を作成してもらうと良いでしょう。

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