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遺産相続で弁護士に払う費用はいくらかかる?弁護士費用の相場、抑え方のまとめ

裁判、調停 2015年12月3日 閲覧数:3544

相続の争いの場合の弁護士費用の相場はいくらか?この記事では、弁護士費用の相場についてまとめてみます。

相続の問題、遺産分割協議であったり遺留分請求を依頼する場合の弁護士費用の相場は、いくらお金が動く事になるのか(このことを専門用語で「経済的利益」といいます)に基づいて計算することになっております。

これは、交通事故・離婚などその他の民事事件でも同様の計算方法で計算されます。

まずは、遺産分割協議や遺留分減殺請求・遺言無効確認などの相続問題で弁護士を依頼する場合には費用の目安を計算するにあたって、いくらお金が動く事になるのか?という「経済的利益」とは何かをしっておく必要があります。

なぜなら「経済的利益」がいくらになるかによって、弁護士費用の相場が大きく変わる可能性があるからです。

 

相続で揉め事が発生した場合には、自分たちで解決しようとはせずに弁護士に相談することはトラブル解決への最短ルートになります。

しかし、その際の弁護士費用の相場がわからなければ、請求をされたときに「こんなにかかるのだったら依頼なんかしなければよかった」と後悔をしてしまうこともあるでしょう。

そのようなことがないように、この記事では現在も多くの弁護士が基準としている「旧報酬基準」の説明を通じて、現在の弁護士費用の相場を検討して、遺産分割事件や遺留分減殺請求・遺言無効確認などの相続問題でかかる費用の相場をお伝えします。

相続問題で発生する弁護士費用にはどのようなものがあるか

前提として、相続問題が発生したときに、弁護士に払う費用としてはどのようなものがあるでしょうか。

一般的には次のようなものが挙げられます。

弁護士に支払う費用①:法律相談料

法律相談料とは、弁護士に法律問題を相談する対価として支払う費用のことをいいます。30分もしくは1時間単位で設定している事務所が多数です。

弁護士に支払う費用②:着手金

着手金とは、弁護士に相続の問題を依頼して事件に着手する段階で発生する費用のことをいいます。これに関しては、訴訟で勝とうが負けようが必ず支払わなければならない費用となります。

弁護士に支払う費用③:成功報酬

成功報酬とは、相続事件を解決した場合に支払う費用のことをいいます。

たとえば、遺産分割協議を依頼したとして、1億円の分割案の譲歩を弁護士が引き出したならば、その1億円の何パーセントかを成功報酬として支払うことになります。裏をかえせば1円も取れなかった場合には支払わなくてよいお金という事になります。

弁護士に支払う費用④:日当

たとえば、相談や依頼をする際に弁護士に自宅に来てもらうような場合に発生する費用です。

弁護士に支払う費用⑤:実費

事件の進行のために発生する費用のことです。たとえば依頼者との郵送物のやり取りの際に発生する郵便切手代金や、調停や訴訟を申し立てる場合の印紙代・切手代などがこれにあたります。また相続案件においては、戸籍事項全部証明書や戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍といわれる戸籍関係の書類の収集に必要な費用や定額小為替の手数料などが含まれるでしょう。

遺産分割問題で発生する弁護士費用の相場

それでは早速弁護士費用の相場について見ていきましょう。まずは、上記で登場した「旧報酬基準」とは何かについてお伝えします。

弁護士費用の目安になる旧報酬基準とは何か

「旧報酬基準」とは、法律問題を弁護士に依頼した場合の報酬の相場の基準を規定していたものです。

かつては弁護士は相続問題も含めてこの規定にのっとった金額で仕事をしなければならないとされていたのです。

しかし、現在ではこの規定は廃止されています。

つまり弁護士費用は、各法律事務所の弁護士が自由に決定してよい、という風になっています。

つまり、現在弁護士費用に関する決まった相場は存在していないということになります。

旧報酬基準をそのまま利用する弁護士は多く存在する

上記のように報酬の基準は自由になりました。だからといって極端に値段を下げたり、上げたりという弁護士はそんなに多くはありません。

ほとんどの弁護士はこの旧報酬基準にのっとった形で仕事をしているところが多くあります。

そこでまず、旧報酬基準はどのようになっているかご説明させていただきます。

旧報酬基準はこのようになっている

旧報酬基準は次のようになっています。

初回法律相談

30分ごとに5,000円から10,000万円の範囲内の一定額

一般法律相談

30分ごとに5,000円から25,000円以下の範囲内の一定額

着手金

経済的利益の額 金額
300万円以下 8%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%+9万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 3%+69万円
3億円を超える部分 2%+369万円

成功報酬

経済的利益の額 金額
300万円以下 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%+18万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 6%+138万円
3億円を超える部分 4%+738万円

経済的利益の計算は遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。

ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分についての争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とする特例があります。

書面による鑑定

10万円から30万円の範囲内の額(複雑・特殊でないとき)

実際どのくらいかかるのかをシミュレーション

ケース1全面的に争っていた場合

1億円の遺産分割協議を兄弟2人でして、6,000万円の土地・建物の分割を受けた場合を想定します。

この場合どのような費用がかかるでしょうか?

まずは法律相談

ここでは法律相談に1時間かかったとして、1万円かかったと仮定します。

着手金の支払い

上記の計算式に当てはめると、249万円となります。

全額回収した場合の成功報酬

上記の計算式に当てはめると、498万円となります。

合計では748万円となります。 

ケース2対象となる財産の範囲及び相続分についての争いがない場合

前述の特例により着手金と成功報酬が1/3になりますので

法律相談

1万円

着手金の支払い

83万円

成功報酬

166万円

合計で250万円となります。

遺言書の作成を依頼した場合の弁護士費用の相場

遺言書の作成を依頼する場合、多くの場合でそれは公正証書遺言として作成されることになります。

この場合次のような費用がかかります。

  • 弁護士報酬
  • 公証役場に支払う手数料

公正証書遺言作成時の弁護士費用の相場は定型的10万~20万程度

公正証書遺言作成時に支払う弁護士報酬の相場は旧報酬基準に従うと10万~20万程度とされています。

定型的でないものについては下記のとおりです

遺産の額 報酬
300万円以下 20万円
300万円超~3,000万円以下 1%+17万円
3000万円超~3億円以下 0.3%+38万円
3億円を超える場合

0.1%+98万円

公証役場に支払う手数料は遺産によって異なる

交渉役場に支払う手数料は遺産の総額によって異なります。

詳しくは遺言書作成の費用と必要書類のまとめをご覧ください。

おおまかには5,000万円程度の遺産があれば7万~9万程度とされています。

遺言執行を弁護士に依頼した場合の費用

遺言書の作成と同時に、遺言執行者を弁護士に依頼することもありうるでしょう。その場合の費用については旧報酬基準によると次のようになっています。

経済的利益の額 報酬額
300万円以下の場合 20万円
300万円超~3,000万円以下の場合 2%+24万円
3,000万円超~3億円以下の場合 1%+54万円
3億円超~ 0.5%+204万円

しかし、遺言執行は、遺産内容や相続人の数によって事務の数が変わってきます。

複雑な事案や特殊な事情がある場合には、遺贈をうける受遺者との協議で別途定めることも可能としています。

また、遺言執行に裁判手続きを要する場合には、遺言執行の費用とは別に裁判手続きに関する費用を請求することを認めております。

相続放棄を弁護士に依頼をした場合の費用

相続放棄の申述書作成にあたっては、3ヶ月の期間制限を越えているか超えていないかで大きく異なります。

3ヶ月の期間制限を越えていなけれ10万円程度で行うことが可能です。しかし、3ヶ月の期間制限を越えている場合には理由の説明ができなければならないので費用が高くなることがあります。

遺留分減殺請求を弁護士に依頼した場合の費用

遺留分減殺請求の意思表示のみを行う場合の費用

遺留分減殺請求をする際には意思表示が必要になり、内容証明郵便を利用します。

内容証明郵便の送付のみを利用する際には2万~5万の費用で済むことになります。

遺留分減殺請求の代理を依頼する場合の費用

計算式は遺産分割協議と同じになりますので、計算式は下記の通りとなります。

着手金

経済的利益の額 金額
300万円以下 8%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%+9万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 3%+69万円
3億円を超える部分 2%+369万円

成功報酬

経済的利益の額 金額
300万円以下 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%+18万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 6%+138万円
3億円を超える部分

4%+738万円

弁護士費用の最近の傾向について

士業もサービス業であるという考えかたが浸透するようになってからは、相談料に関しては一定の時間までは無料とする弁護士の先生も増えています。

弁護士費用が払えない、抑える方法は「分割払い」と「民事法律扶助」を受けること

ここまで弁護士費用について見てまいりましたが、結構高額なものです。

手持ち財産が少ない状況で、相続財産を争うことはできないのでしょうか?

分割払いができないか検討をしてみましょう

相続財産の争いは高額な経済的利益の争いになります。ですので一括での支払いはなかなか難しいという方もいらっしゃるでしょう。

最近では法律事務所への費用の支払いも分割やカード払いでもできる事務所もありますので、そういった事務所を選んでみましょう。

収入が少ない場合には民事法律扶助を受けてみましょう

一定の収入要件を満たした場合には、民事法律扶助を受けることで、公的機関に立替をしてもらって、月間5,000円~10,000円程度の分割での支払いにすることもできます。

まとめ

このページでは弁護士費用の目安についてお伝えさせていただきました。

相続には様々なパターンがあるので、費用については一概に出しづらい部分ではあります。

最近では無料で相談できる弁護士も増えておりますので見積もりを出してもらう事も良いでしょう。

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