相続放棄をしたら遺族年金はもらえなくなるのか？

相続財産が借金など、マイナスの財産だけだったような場合には相続放棄を考えることとなりますが、その際相続放棄をしなければ受給権がある遺族年金のゆくえはどうなるのでしょうか？

相続放棄をすることの法律上の意味は？

「放棄」という言葉の感じから、いったん受け継いだものを捨ててしまうようなイメージが相続放棄にはあります。

しかし法律上は、「最初から相続人ではなかったもの」として扱われるのが相続放棄の法律的な意味合いです。

つまり最初から相続人ではなかった、だから債務を負わなくて良い、ということになるのです。

「相続人としての立場」を捨てると言うほうがイメージがわくかもしれませんね。

遺族年金とは？

遺族年金にはいくつかの種類がありますが、ここでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金についてのみ簡単に解説いたします。

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、国民年金を支払っていた人（国民年金被保険者）が亡くなった場合に、その死亡した人によって生計を維持されていた、子供がいる配偶者や子供が受けることができる年金です。

子供が以内配偶者はもらうことができません。また、配偶者の連れ子で養子縁組をしていない子供ももらうことができません。

子供は18歳未満であるか、20歳未満でかつ障害等級1級または2級に該当する必要があります。

この子供がいる配偶者（夫や妻）は、基本年金金額（老齢基礎年金）と同額を、
第1子、第2子は一人につき224,700円×改定率、
第3子は一人につき74,900円×改定率が支給されます。

基本年金金額、国民年金法38条によると780,900円となっていますが、実際の年金支給額は厚生労働省や日本年金機構のHPで確認する必要があります。

また、平成27年度の政令で定める改定率は0.999となっています。
 

遺族厚生年金

遺族厚生年金は、厚生年金を支払っていた人（厚生年金被保険者）が亡くなった場合に、その死亡した人によって生計を維持されていた、配偶者や子供が受けることができる年金です。

遺族基礎年金とは異なり、子供のいない妻でも受給できます。夫については、妻の死亡当時に55歳でかつ遺族基礎年金の受給対象であるか、60歳以上であれば受給できます。

年金額は死亡した被保険者の報酬比例部分の年金額×3/4+加算となっています。

この報酬比例部分の計算は平成15年3月末時点で評価が変わりましたので、それ以前とそれ以後で異なります。

以上のとおり、受給要件もそうですが報酬比例部分の計算は、大変複雑ですので、社会保険労務士などの専門家にお聞きするのがおすすめです。

遺族年金を受け取る権利は誰に発生するのか？

一方で、遺族年金は誰に発生するかを見てみます。

遺族年金は死亡した者によって生計を維持されていた、「子のある配偶者」または「子」に支給されるもので、「相続人」に支給されるわけではありません。

よって、遺族年金は相続財産に含まれるわけでもないのです。
 

遺族年金は相続放棄をしても受け取れる

以上の相続放棄の仕組みと、遺族年金が誰に払われるのかという仕組みを理解していただければわかるとおり、相続放棄をしても遺族年金を受け取ることはできます。

また逆に、遺族年金を受け取っていても相続放棄をすることはできます。
 

まとめ

遺族年金は相続放棄をしても受け取れます。そもそも遺族年金は相続財産としては含まれないためです。