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相続税の基礎控除を分かりやすく解説!どれぐらいの財産で相続税がかかるのか!

相続税計算 2015年11月30日 閲覧数:484

「相続税の基礎控除」とは、相続財産の中から、まずは最低限相続税が発生しない部分のことをいいます。
この記事では、相続税はいくらから発生するのか、基礎控除額はいくらなのかなどのお話を解説いたします。

相続税の基礎控除とは

端的に言うと、基礎控除額より相続する財産の総額が少なければ、相続税は発生しないことになります。

ところで、相続税の計算の基礎となる金額は以下のように計算されます。

相続する財産の総額-「基礎控除額」=相続税計算の基礎となる金額

相続する財産の総額はおわかりのように、現預金、不動産などの財産の評価額をいいます。
基礎控除が引かれることで、相続税計算の基礎となる金額が計算されますが、ここが0より少なければ相続税が発生しないことになりますね

そこで、基礎控除額がはいくらのか?ということになりますが、基礎控除額の計算は以下の通りになります。

「基礎控除額=3000万円+(600万円×法定相続人数)」

結局は、法定相続人の数が多ければ多いほど相続税の金額は安くなるということになりそうです。

法定相続人の範囲

法定相続人は民法上決まっているように、①配偶者と子供、子供がいなければ②配偶者と両親、両親がいなければ③配偶者と兄弟姉妹、ということになります。
それぞれの場合において法定相続人が何人いるのかが計算上重要になります。たとえば次のように計算します。。

ケース1

 父(被相続人) 
 母
 子供A(実子)
 子供B(実子)
 子供C(実子)

相続人は母のほか、A,B,Cとなります。
従って、基礎控除の計算は以下の通りになります。

3,000万円+600万円×法定相続人数4人=5,400万円

以上が通常の場合ですが、相続人が増えるケースがいくつかあるのでご紹介したいと思います。

子供がすでに死亡している場合

亡くなった子供の子供(孫にあたりますね)も法定相続人(代襲相続人といいます)になります。
もし、子供にさらに二人の子供(亡くなった方からすると孫にあたりますね)がいると、その子供の数だけ法定相続人の数が増えます。

ケース2

 父(被相続人) 
 母
 子供A(すでに死亡)・・・子供が二人(B、C)
 子供D(実子)
 子供E(実子)

相続人は母のほか、B、C、D、Eとなります。
従って、基礎控除の計算は以下の通りになります。

3,000万円+600万円×法定相続人数5人=6,000万円

 

亡くなった方が養子縁組をした場合

養子縁組をした場合には、その養子も子供になります。ですから、基礎控除の法定相続人として計算されそうですが、税法上は無制限に認めませんでした。下記の人数までしか基礎控除の対象にならないのです。

被相続人に実子がいる場合・・・一人まで
被相続人に実子がいない場合・・・二人まで

養子縁組して相続税を節税しようとしても、無制限には認めないのです。

なお、特別養子縁組については養子とはいえ、ほぼ実子に近いぐらいの法律上の扱いになりますので、この制限はありません。また、妻や夫の連れ子を養子にした場合にも、節税対策で養子にしたとは推測できませんので同様に制限がありません。

ケース3

 父(被相続人) 
 母
 子供A(普通養子)
 子供B(普通養子)
 子供C(実子)

相続人は母のほか、A、B、C、となりますが、基礎控除は実子がいる場合には一人までしか加味できません。
従って、基礎控除の計算は以下の通りになります。

3000万円+600万円×法定相続人数3人=4800万円
 

ケース4

 父(被相続人) 
 母
 子供A(特別養子)
 子供B(普通養子)
 子供C(普通養子)

相続人は母のほか、A、B、C、となります。で、特別養子は実子と同じ扱いになりますので、ケース2と同様になります。
従って、基礎控除の計算は以下の通りになります。

3000万円+600万円×法定相続人数3人=4800万円
 

基礎控除額早見表

以上のことを前提に実際いくらまでなら基礎控除で相続税額が0円になるかを表にまとめてみました。

配偶者がいる場合

法定相続人の数 基礎控除額
1人 4,200万円
2人 4,800万円
3人 5,400万円
4人 6,000万円
5人 6,600万円
6人 7,200万円


 

配偶者がいない場合

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円
6人 6,600万円

以上の相続財産の評価額が上の控除額までなら相続税はかからないということになりますね。

まとめ

基礎控除の金額は相続税の計算において、もっとも基本的な部分になりますので、実際には相続財産の評価額とともに専門家に計算してもらったほうが望ましいです。
あらかじめ計算しておくことで、相続税対策も可能になりますので、一度把握されることをおすすめします。
 
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