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織田信長の相続税を計算してみた!

ニュース・コラム 2015年12月15日 閲覧数:1365

戦国武将の中でも、跡目争いで有名なのが織田信長でしょう。天正10年(1682年)6月2日、に本能寺の変で亡くなった織田信長の相続はどのようなものだったのでしょうか?また、信長の相続を現代の法律に当てはめてみて、相続の仕組みを解説していきます。

織田家の家系図、跡目争い

信長はなんと12人の息子と12人の娘、合計24人の子供がいました。家系図にすると下のようになります。



清洲会議では、嫡男で後継ぎとされていた信忠が、本能寺の変と同じ日に二条御所を攻められ自害を迫られており、次男信雄と三男信孝どちらが継ぐのか?ということが争点になりました。

結局は清州会議では、嫡流が継ぐべきと主張する秀吉の主張が通り、信忠の子である三法師が跡目を継いでいます。

現代の法律で考えると相続人は?

信長の相続を現代の法律に当てはめてみると、

だれが相続できるかといった法定相続人は、上記の24人の子どもと、正室である濃姫になります。側室は相続人にはなれません。

どのぐらいの割合をもらえるかといった法定相続分は、正室の濃姫が半分、残りの子供が48分の1づつもらえる計算になります。
 

信長の相続税を計算してみた!

信長は当時、日本一のお金持ちだったと考えられます。

よって現代に当てはめると、日本一のお金持ちはユニクロの柳井正さんが2兆4,000億円とフォーブスの長者番付ランキングでは言われておりますので、これをベースに考えてみましょう。

基礎控除額は1億8,000万円

基礎控除額までは相続税はかかりません。
信長の場合、法定相続人が25人います。

基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で決まります。

信長の相続税の計算では、基礎控除額は1億8,000万円となります。

 

配偶者の税額軽減、1兆2,000億円は相続税ゼロ

法定相続割合で相続されたとすると、正室である濃姫は2兆4,000億円の半分1兆2,000億円を相続することとなります。

濃姫は配偶者ですので、配偶者の税額軽減により、法定相続分までは相続税がかかりません。
つまり、1兆2,000億円を相続しても税金は一切かからないのです。
 

相続税は6,582億円

上記の基礎控除額と配偶者の税額軽減を考慮して相続税を計算していきます。
子どもである相続人一人あたりの財産額は
(2兆4,000億円ー1億8,000万円)/48=499億9,625万円

税率表にあてはめると
499億9,625万円×55%-7,200万円=274億2,593万円
一人あたりの相続税額は274億2,593万円となります。

相続税額の合計は6,582億2,250万円となります。
これは信長の子どもたち24人が合わせて支払う税金の金額です。

息子の死亡時間によって相続が変わる!?



織田家重臣の明智光秀によって起こされた本能寺の変において、織田信長は自害をして亡くなりました。

様々な資料から、午前4時には本能寺の包囲が完了し、午前8時には討ち入りが終わったとされています。よって信長の推定死亡時刻は午前4~8時です。

一方で、息子である信忠と勝長は、二条御所まで逃げてそこで自害していますが、その時間ははっきりしていません。

つまりは信長が先に死んだのか、信忠・勝長が先に死んだのかはっきりしないのです。
 

嫁(義理の娘)が相続できるかどうかが変わる!


もし息子の信忠が先に亡くなったとすると、信忠・勝長の妻(義理の娘)は相続人になれません!

一方で、もし信長が先に亡くなった場合には、「信長→信忠」への相続が起こり、「信忠→嫁と子供」への相続が起こるので、信忠の妻も信長の財産を相続できるのです。

どちらが先に亡くなったか分からないときは同時死亡扱い


信忠の妻にとっては重大な話ですが、どちらが先に亡くなったか分からないときはどのように判断されるのでしょうか?

法律では、「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」としているのです。

どちらが先か分からない場合は、両方同時に死亡したものとして扱われます。

同時死亡だと、妻は相続できない。

 

信長と信忠が同時に亡くなったとするならば、信忠が死の直前に一旦相続する話がなくなり、代襲相続で信忠の子供だけが相続することになります。

よって信忠の妻は相続財産を手にすることができません。

もし信忠の妻が相続に参加したければ、「信長が亡くなったときには、まだ信忠は生きていた」という証拠を見つけて立証しなければいけないのです。

最後に

今回は織田信長の最期から、相続の仕組みを解説してみました。

現代でも相続人と被相続人が一緒の車に乗っていた場合の交通事故死など、同時死亡が問題になることがあるでしょう。
 

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