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相続税が低くなる5つ控除まとめ

相続税対策 2015年12月9日 閲覧数:380
相続税のしくみのなかにはいくつか「控除」と名の付くものがあります。
「控除」は相続税を低くするのに役に立ちます。
この記事では、相続税を考えるうえで、是非とも押さえておきたい「控除」を5つご紹介いたします。
 

基礎控除 3,000万円+法定相続人の数×600万円

どんな相続でも無条件に認めれらる控除が基礎控除です。

基礎控除額は
3,000万円+法定相続人の数×600万円
により計算します。

平成27年1月以降、この基礎控除が小さくなり、相続税がかかる人が増えると言われています。
 

配偶者控除(配偶者の税額軽減)1億6,000万円

配偶者であれば認められる控除が配偶者控除です。

配偶者控除は1億6,000万円か法定相続分のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。

配偶者の法定相続分は相続人がだれかにより変わってきます。
  • 相続人が配偶者と子どもの場合は1/2
  • 相続人が配偶者と親の場合は2/3
  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合は3/4
 

債務控除

被相続人に借金があったとなると、その借金も合わせて相続することになります。
借金のようなマイナスの財産、つまり債務は相続財産額から控除することができます。
これを債務控除と言います。
 

債務控除の対象となるもの

  • 固定資産税など税金の未払い分
  • 銀行などからの借入金
  • 入院代など病院への支払いのうち未払い分
  • 葬式にかかった費用
 

債務控除の対象とならないもの

  • 保証債務
  • お墓・墓地の購入費用
  • お墓を買ったときの未払い金
  • 香典返しの費用
  • 法会・法事の費用
 

相似相続控除

相似相続控除(そうじそうぞくこうじょ)と読みます。
10年以内に2回以上の相続が合った場合には、1回目の相続での相続税のうち、 1年あたり10%ずつの割合で減額していった金額を2回目の相続税から控除できる仕組みです。

ご家族の前回の相続がいつあったのか?を確認しましょう。

未成年者控除

法定相続人で、20歳未満の人が相続税を支払う場合には、未成年者控除が認められています。

未成年者控除は
(20歳-相続開始の時の年齢)×6万円
により計算します。

 未成年者控除は相続税額から控除されます。

まとめ

相続税の申告は税理士へ依頼する方が多いと推測します。
税理士へ依頼するときは、上記の控除の適用を受けるための情報を提供してあげましょう。

また、自分で相続税の計算をするときも、うっかりしていると控除の適用を忘れてしまうので注意しましょう。

 
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