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贈与税申告での必要書類まとめ

贈与税 2015年12月14日 閲覧数:7199
「相続税対策になるので、生前贈与を検討しましょう」といったフレーズを目にすることがあります。
生前贈与をしたら、贈与税がかかる場合もあります。
贈与税は申告書を税務署へ提出しなければなりません。

この記事では、贈与税の申告をするときの書類をまとめてご紹介いたします。
贈与税の申告が必要となるパターン別に見ていきましょう。

暦年課税

暦年課税の場合は、贈与税申告書 第一表を提出します。

暦年課税のみの場合はこの第一表だけを税務署へ提出します。
 

相続時精算課税

相続時精算課税の場合は、贈与税申告書 第一表と第二表を提出します。

なお、暦年課税と相続時精算課税の両方がある場合も第一表と第二表を提出します。
 

添付書類

申告書のほかに、下記の資料が必要です。
 
  • 相続時精算課税制度選択届出書
  • 財産をもらった人の戸籍謄本
  • 財産をもらった人の戸籍の附票の写し
  • 財産をあげた人の住民票の写し
  • 財産をあげた人の戸籍の附票の写し

相続税精算課税はもらった人とあげた人に年齢制限があります。
この戸籍謄本などでそれぞれの年齢を証明することとなります。

なお、戸籍謄本などは贈与があった日以後に作成されたものであることが条件です。
 

贈与税の配偶者控除の特例

贈与税の配偶者控除をつかう場合には、贈与税申告書 第一表を提出します。
 

添付書類

申告書のほかに、下記の資料が必要です。
 
  • 財産をもらった人の戸籍謄本
  • 財産をもらった人の戸籍の附票の写し
  • 対象となる不動産の登記事項証明書
  • 財産をもらった人の住民票の写し

戸籍謄本と戸籍の附票の写しは贈与があった日から10日以上経過した日付で発行する必要があります。
 

住宅取得等資金の非課税

住宅取得等資金の非課税をつかう場合には、贈与税申告書 第一表の二を提出します。

なお、住宅取得等資金の非課税は暦年課税か相続時精算課税とセットで考えますので、
暦年課税とセットの場合は、第一表と第一表の二
相続時精算課税とセットの場合は、第二表と第一表の二が必要です。
 

添付書類

申告書のほかに、下記の資料が必要です。
 
  • 財産をもらった人の戸籍謄本
  • 財産をもらった人の源泉徴収票や確定申告書など所得がわかる資料
  • 対象となる家屋の登記事項証明書
  • 工事の請負契約書、売買契約書の写し
  • 財産をもらった人の住民票の写し
  • 耐震基準適合証明書、住宅性能証明書など家屋の性能に関する各種証明書

最後の各種証明書は住宅メーカー、工務店などに確認して発行してもらいましょう。

まとめ

贈与税の申告手続きは比較的簡単ですので、税理士に頼まなくても自分でできる場合が多いです。
しかし、添付資料が必要になる場合は見慣れない書類を扱うことになります。
不安になったら、専門家である税理士に相談するのが良いでしょう。


 
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