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遺留分減殺請求にかかる弁護士費用の目安

遺留分減殺請求 2015年12月15日 閲覧数:800

遺留分減殺請求を弁護士に依頼する場合の費用の目安はどのように考えればよいでしょうか?

遺留分減殺請求の手続きのおさらい

まずは遺留分減殺請求までの手続をおさらいしたいと思います。

相談

専門家に依頼をする場合にはまず、弁護士(金額によっては司法書士)に相談をするところからスタートします。

遺留分減殺請求の内容証明

遺留分減殺請求は相手方に通知をすればよいのですが、通知をしたことの証拠を残すために内容証明郵便を利用する事になります。

交渉

遺留分減殺請求に対して相手方がどのような条件を呈示してくるのか等の交渉を行います。

調停

遺留分減殺請求については、いきなり訴訟をすることは認められておらずまずは裁判所を利用した話し合いである調停を利用することが求められています。

裁判

調停での和解案でも納得がいかなかった場合に裁判ということになります。

遺留分減殺請求についての弁護士費用の内訳

遺留分減殺請求をする場合にはどのような弁護士費用が発生するのでしょうか?

相談料

弁護士と相談をするにあたってかかる費用の事です。

書面作成代行

内容証明作成だけを代行してくれる場合の費用です。

着手金

事件に着手をした段階で発生する費用の事です。

成功報酬

事件が終わって得られた利益に対してかかる費用の事です。

遺留分減殺請求の手続の弁護士費用の目安

弁護士報酬については自由化されていますので、いちがいに以下の料金が必要というわけではないですが目安にしていただければと思います。

相談する

30分5,000円程度が弁護士費用の目安になります。

遺留分減殺請求の内容証明だけ依頼をする

1通15,000円~40,000円程度が目安になります。

交渉から依頼をする

着手金として30万円程度が目安となるでしょう。

成功報酬は請求金額にもよりますが、5%~16%くらいで、金額が少ないほど多いパーセンテージが適用されます。

調停から依頼をする

着手金として同じく30万円程度が目安となります。ですので交渉の段階から依頼をしたほうが良いでしょう。

成功報酬も同様です。

訴訟から依頼をする

着手金として40万円程度が目安となります。最初の段階から依頼している方でも訴訟をする場合には別料金となる場合があるようです。

成功報酬は上記と同じ程度でしょう。

まとめ

遺留分減殺請求は案件の中でも難しい部類のものになります。

中途半端に自分たちで途中で行って当事者感情を拗らせてしまうよりも、早い段階で弁護士に依頼をすることをお勧めします。

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