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学資保険と贈与税の関係をわかりやすく解説

贈与税 2016年1月7日 閲覧数:2084
お子さんやお孫さんが生まれると「学資保険に入りませんか?」とお誘いの声がかかることが多いようです。
子どもが成長すれば、教育にお金がかかることはほぼ間違いありません。一方、保険は、年齢が若いほど保険料が安いのが一般的です。ですので、生まれてすぐに学資保険に入ると保険料が安くなり、返戻率も高くなる傾向にあるのでお得です。
この記事では、学資保険に入る前に知っておきたい贈与税との関係をわかりやすく解説します。
 

 

そもそも学資保険の仕組みは?

学資保険とは、子どもまたは孫の将来の教育資金のために保険料を支払い、子どもの年齢に合わせてお祝金や保険金がもらえる仕組みです。
一般的には大学入学くらいの年齢にまとまった保険金がもらえるように設定されています。
 

学資保険の契約内容

契約者 被保険者 受取人
親または子

契約者とは、保険料を支払う人です。
被保険者は保険の対象となる人のことで、必ず子となります。
受取人は保険金をもらう人です、親か子のどちらかとなります。

また、最近では祖父母が孫のために学資保険に入るケースも増えてきています。
契約者 被保険者 受取人
祖父母

ただし、祖父母が学資保険に入る場合には、年齢制限があったり、健康告知の問題があったりとハードルが少し高くなります。
 

契約者と受取人が違うと贈与税がかかる

契約者が親、受取人が子の契約内容の場合には贈与税がかかります。

ただし、贈与税には110万円の非課税枠があります。年間110万円までの贈与なら税金はかかりません。

学資保険となると、その受け取る保険金は110万円を超えることが多いでしょう。
1年間にもらう保険金が110万円以上となっている学資保険の場合は贈与税がかかってしまいます。
契約をする前に、もう一度確認しておきましょう。
 

教育資金贈与を検討してみよう

子どもや孫の教育資金のためにお金を渡したいなら、教育資金贈与の仕組みをつかっても同じ効果があります。
こちらの制度では教育資金1,500万円までを非課税で贈与できる仕組みです。

今ある現金や有価証券を一括で贈与することとなります。

詳しくは以下で紹介しておりますので、ご参考ください。

教育資金贈与とは?信託銀行別の比較・まとめ

 

まれに、所得税がかかる場合もある

契約者が親、受取人も親の場合は所得税がかかる可能性があります。

学資保険については、返戻率(保険金として戻ってくる金額/保険料として支払う金額の割合)が120%という商品もあります。返戻率が高いと所得税がかかる場合があります。具体例で解説していきます。
 

所得税がかかる具体例

払込保険料が300万円で保険金が360万円の学資保険があったとしましょう。
この場合、受け取った親は一時所得として所得税がかります。

一時所得の計算方法は

受け取った保険金額-払込保険料-50万円=一時所得
360万円-300万円-50万円=10万円

となります。

一時所得10万円の他に給与所得、事業所得、不動産所得などがあればこれらと合計したあとに税率を掛けて所得税を求めます。
仮に税率が10%とすると、一時所得については1万円の所得税がかかることとなります。
 

まとめ

子どもや孫のために学資保険に入る際には、受け取ることとなる保険金には税金がかかるのか?も事前に確認するようにしましょう。
保険の専門家や税理士に相談して確認するのが確実です。

 
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