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遺産分割協議書の提出先まとめ

遺産分割協議書 2015年12月31日 閲覧数:2349

亡くなった人の遺産相続の分割案を相続人間で話し合い、その結果を書面にしたものが遺産分割協議書です。
これがあることで、名義書換えなどが可能になります。
このページでは、作成した遺産分割協議書の提出先を一覧にして紹介します。

提出先は財産ごとに見ていく

遺産分割協議書は相続財産の帰属を決める契約書のようなものになります。
そのため、各財産の帰属で機関に提出する際にはほぼ必要になります。
 

目的 提出先
不動産の名義変更 法務局
預貯金の名義変更 金融機関
相続税申告 税務署
株式名義変更 証券会社
自動車の名義変更 陸運局

 

不動産の名義変更:法務局へ提出

遺産分割協議書がもっとも活用されるのは、土地や建物、マンションなどの不動産名義書換です。
この場合に、誰が権利者になるのかという点で、遺産分割協議書が根拠となります。

不動産名義変更の場合には、遺産分割協議書の他に、遺産分割協議書で署名捺印した相続人の印鑑登録証明書も必要になります。手続きに則して言えば、「実印を利用する場合には必ず印鑑登録証明書が必要となる」と覚えておくと良いでしょう。
 

預貯金の名義変更:預金先金融機関へ提出

銀行預金についても誰が権利者になっているのか、また誰が名義変更権限を持っているのかなどを確認するために遺産分割協議書が必要になります。この場合にも、銀行からは印鑑登録証明書を求められます。

なお、遺産分割協議書の代わりに、銀行専用の書類で代用することができますが、この書類では相続人全員の実印と印鑑証明が求められます。ですから、遺産分割協議書と同様の形式が求められていると考えられます。
 

相続税申告:税務署へ提出

遺産分割協議書によってどの相続財産を誰が相続するのかが明らかになります。
これを前提として、相続税も決まっていきます。
そのため、相続税申告においても遺産分割協議書が必須となります。
 

株式名義変更:証券会社へ提出

もし、被相続人の相続財産に上場会社の株式がある場合には、その名義変更手続きが必要になります。
その際には、誰が株式を相続するのかを遺産分割協議書に記載して、その名義変更手続きを行う必要があるでしょう。
 

自動車の名義変更:陸運局へ提出

自動車の名義変更の場合にも、誰が自動車を相続したのかを明らかにするために陸運局に提出する必要があります。
運輸支局の場所等は、お探しの地域から、国土交通省のウェブサイト等から探してみましょう。
なお、自動車名義変更の手続きのためには、遺産分割協議書以外に亡くなった方の「除籍」と書かれた戸籍謄本または、除籍謄本も必要になります。
 

まとめ

遺産分割協議書の提出先は、ほとんどが相続財産の名義変更届が必要であるところといえます。
それ以外には、相続税申告のために税務署に提出する場合もあります。

 

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