menu

相続の専門家を検索

遺言書作成の費用と必要書類のまとめ

遺言書 2016年1月10日 閲覧数:284
遺言書を作成したいという方は、だいぶ多くなってきました。
この記事では遺言書の作成の費用がどのくらいかかるのか、どのような書類が必要かについて解説します。

公正証書による遺言書の作成費用は5,000万円以下の財産で20万円以内か?

行政書士への依頼の費用はおおむね10万円程度

公正証書遺言の作成には、専門家に文面案作成依頼や公証役場とのやり取りをお願いするとすれば、依頼される先生によるものの、おおむね10万円程度となります。文面案の作成のみでしたら、5万円程度からになるでしょう。
また、財産価格が1億を超えるようになると、さらに報酬額はあがるものと思われます。

なお、弁護士に依頼する場合には、一般的には行政書士に依頼するよりも高額になることが想定できます。もっとも、最近は行政書士と同程度の金額でお願いできる先生もいらっしゃるようです
 

公証役場での費用は5000万円程度で7万円から9万円程度

公証役場での費用は実は以下のような料金表によって決まっています。
 
相続財産の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 4万3,000円に5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円を超え10億円以下 9万5,000円に5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円を超える場合 24万9,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算

(日本公証人連合会ウェブサイトより http://www.koshonin.gr.jp/hi.html

これによると、5,000万円は29,000円ではないか?と思われますが、実は違います。

そもそも、遺言書を作成する最低限の費用(遺言加算といいます)で11,000円がかかります。

また、上の表は、相続人それぞれに渡す財産ごとに計算されます。
もし、3人の方にそれぞれ2,000万円、2,000万円、1,000万円渡すような遺言書を作成すると、
23,000円+23,000円+17,000円=63,000円になります。

他に、誰にお墓を継いでもらうか(祭祀主宰者といいます)の規定を設けるとすると11,000円。
遺言書での認知の規定を設けると11,000円。
子どもが未成年で後見人が必要な場合につける未成年後見人の指定でも11,000円。

この他に、遺言書の正本と謄本の作成に1ページあたり250円の手数料が発生します。
4ページだと1,000円ですが、正本と謄本が発行されますので、2,000円になりますね。

なお、後述のように印鑑証明や戸籍、不動産登記簿などの書類が通常必要になります。
これらの取得する費用も加味することをお忘れなく。

すると、上記の3人に財産を渡し、祭祀主宰者の規定を設ける遺言書を作成するとすると、
11,000円(遺言加算)+63,000円(相続財産による算定)+11,000円(祭祀主宰者)+2,000円(正本と謄本作成)
=87,000円となります。

まとめ

以上から総額としては
108,000円(専門家への依頼費用。ただし税込)+87,000円(公証役場費用)=195,000円
が目安ということになります。

ただし、​これに各種必要書類の取得にかかる費用も発生しますのでご注意ください。

詳しくは、専門家の先生にご相談してみてください。
 

自筆証書遺言の場合は0円?

自分で手書きですべて作成する場合には、公正証書とは異なり0円です。

専門家に頼まず、また公正証書費用もかかりませんから当然といえば当然になります。ただし、このような遺言書は実際のところ、法律的な効果がちゃんと大丈夫なのか疑問もあるでしょう。

ですから、せめて文面案についてだけは、専門家に依頼するのも一つです。その場合には、おおよそ5万円程度で文面案を作成いただけることもできます。

ところで、自筆証書遺言ですとかなり費用は安くすみますから、そのほうが望ましいと思う方も多いでしょう。事実、自筆証書遺言で作成されているケースも多々見られます。

ところで、自筆証書遺言ですと、相続時に裁判所において検認手続を経ることが必要になります。これは、相続人全員が遺言書の内容を確認する手続きで、これによって初めて不動産登記簿の移転や、銀行預金の手続きなどが可能になるのです。相続人同士が仲良い場合にはあまり問題はないのですが、争う場合には相続がこじれてしまうケースもあります。

このような理由から、相続手続きをスムーズに行うためにも自筆証書遺言については敬遠され、公正証書遺言を作成する方が多いのです。

必要書類は相続人と財産を明らかにするもの

公正証書遺言の場合に必要となる書類はおおよそ以下のとおりです。
書類名 取得できる窓口 費用(1通あたり) 目的
戸籍 本籍地の市町村役場又は区役所 現在戸籍:450円
改製原戸籍:750円
遺言者と相続人の関係を明らかにするため。
相続人が記載されている分が必要。
遺言者の印鑑登録証明書 住民票のある市町村役場又は区役所 300円 公正証書遺言で実印が必要になるため。
本人確認の意味もある。
不動産登記簿 その不動産管轄の法務局 600円 不動産を特定、権利関係を確認するため。
遺言書に記載する内容を確認するため。
不動産の固定資産評価証明書
または固定資産税納税通知書
市町村役場又は都税事務所 400円 公証役場での費用算定のため。
遺贈を受ける人の住民票 住民票のある市町村役場又は区役所 300円 相続人以外で不動産などを相続する場合に、
遺贈を受ける人の実在性などを確認するため。
証人の免許証等の身分証明書と
生年月日、職業の情報
証人から取得   証人の氏名、生年月日、職業を遺言書に記載する必要があるため


















銀行預金の情報等は銀行名、支店名、及び預金額のおおよその額の情報が必要です。

以上の書類を公証役場に提出して遺言公正証書を作成することになります。
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「遺言書」に関する他の記事

「遺言書」に関する相談Q&A

  • 兄弟間の遺産相続について

    1週間前母親が他界しました。私たちは五人の兄弟で私は4女です。遺産は土地だけで5...

    遺言書 2016年5月31日 パラワンオオヒラタクワガタさん 回答数:1

  • 遺言状が破損した場合。

    いつもお世話になっています。 お知恵を拝借したいことが出てきました。 先日、...

    遺言書 2016年6月1日 とまとさん 回答数:1

  • 遺言書についての質問

    父親の名義である持ち家を遺言書で子供Xに譲渡されると書かれていたとします。子供...

    遺言書 2016年5月30日 のりべんとうアタッチメントさん 回答数:2

  • 遺言状の効力について

    いつもお世話になっております。 遺言状の効力についてお聞きしたいです。 遺産...

    遺言書 2016年6月1日 たかみさん 回答数:2

  • 遺言書についての疑問

    父親の名義である持ち家を遺言書で子供Xに譲渡されると書かれていたとします。子供...

    遺言書 2016年5月30日 のりべんとうΩさん 回答数:0

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.