menu

相続の専門家を検索

遺言執行のやり方まとめ

相続手続き 2016年1月10日 閲覧数:187
遺言執行とは、遺言書に従って手続きを進めることをいいます。
遺言書が残されたとしても、相続の手続きはやはり煩雑を極めます。
ひとつひとつ手続きを進めなければなりません。この記事では遺言執行について説明します。

遺言執行手続きの一覧

遺言執行手続きの内容としては、概ね以下の4つが多いかと思います。
 
手続きの内容 手続きを行う窓口
不動産の名義書換え その不動産の管轄法務局
銀行預金の名義書換え 最寄りの銀行支店窓口
保険名義の書換え 保険営業担当者
お墓名義の書換え 各墓地の管理窓口









これ以外には、アパート・マンションを借りている場合には、不動産会社などの大家さんとの契約手続きが必要ですし、会社を経営している場合には、株式名義の変更手続きも必要となります。その際には、不動産会社や、会社の場合には顧問税理士などに相談されるといいでしょう。

不動産の名義書換えについて

遺言書に不動産の相続に記載がある場合には、相続人は不動産の名義変更手続きを行うことになります。

その際には、以下の書類を準備して法務局の窓口に提出することになります。
・登記申請書(自分で作成)
・遺言書(公正証書遺言は正本又は謄本、自筆証書遺言の場合には検認証明書が必要となります)
・遺言者の戸籍謄本又は住民票(除籍と記載されています)
・固定資産評価証明書
・相続人の住民票(3ヶ月いない)

なお、不動産名義の変更の手続き費用は固定資産評価証明書の評価額の1,000分の4になります。
ただし、評価額は1,000円未満切り捨てですし、費用の計算においては100円未満切り捨てになります。

実際には、法務局の相談窓口において丁寧に計算してくれます。

 

銀行預金の名義書換えについて

銀行預金の名義変更については、各銀行に若干違いはあるものの概ね次のような書類が必要になります。

・遺言書(公正証書遺言は正本又は謄本、自筆証書遺言の場合には検認証明書が必要となります)
・遺言者の戸籍謄本又は住民票(除籍と記載されています)
​・相続人の住民票(3ヶ月以内)

なお、銀行の手続きについては、支店が窓口になるものの手続きのほとんどは銀行の本部とのやり取りにあります。
 

保険名義の書換えについて

保険名義の書換えについては、保険証書等があるとは思いますが、営業担当者の方に連絡してみてはいかがでしょうか?
担当者の方が必要書類を携えて訪問してくれます。

 

お墓名義の書き換えについて

お墓名義の書換えについても遺言書が必要になります。
実際には「祭祀主宰者は◯◯◯◯とする」と記載されていることでしょう。

この遺言書と、実印、印鑑証明を持って窓口に行くと、必要書類を書いてそれを届け出ることになります。
ただし、公営の墓地の場合とお寺に付属している場合で若干手続きが異なることがあります。
その際には、当該窓口で詳細をお聞きください。
 

まとめ

公正証書遺言があると、これらの遺言執行手続きは大変にスムーズに行きます。
しかし、自筆証書遺言の場合では、一旦裁判所での検認手続を経てその証明書を貼付する必要があります。

できるだけ、時間をかけないでやる場合には公正証書遺言が望ましいのです。

また、遺言執行とは直接関係ありませんが、もし相続税が発生するような場合には、相続税の申告も必要になります。
最寄りの税務署に相談してみましょう。
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「相続手続き」に関する他の記事

「相続手続き」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.