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腹巻に6,000万円抱えて亡くなったおばあさんの話

ニュース・コラム 2016年4月28日 閲覧数:155

6億円の財産を持っていた老婆

実は日本が高齢化社会となったのは昭和45年(1970年)からで、平成7年(1995年)には高齢社会、平成19年(2007年)には超高齢社会となりました。

そんな中、腹巻に6,000万円を抱えていた老婆が亡くなっているのが昭和59年の2月に発見されました。

なんとこの老婆は腹巻の6,000万円だけでなく、不動産等を含めると6億円もの遺産を持っていたそうです。

孤独死により、6億円は政府のものに!

この老婆は「孤独」とついている通り相続人も特別縁故者(親族では無いが生計を同じくしていた者や介護をしていた者等、特別の縁がある人)もおらず、その6億円にも上った財産は最終的に国庫(政府の預金)に入る事になってしまった様です。

相続人とは「民法上遺産を相続出来る人」の事で、配偶者や子供、兄弟姉妹、直系尊属(父母祖父母)が該当します。
この相続人が居なかった場合に特別縁故者が相続を請求する事が出来ます。
せっかく貯めたお金をそのまま国に渡してしまうのも勿体ないですよね。
そこで登場するのが遺言です。

「遺言」があれば財産の行き先を指定できた

死後の財産を相続人や国庫では無く指定した人・団体へ渡す方法があります。それが「遺言」です。
遺言は特定の方法で作成する事により自らの財産を死後その通りに処分する効果を持ちます。

相続人には遺留分という法律上認められた一定割合の財産を得られる権利がありますが、遺留分減殺請求という請求が為されなければ遺言状の通りに処分されます。

例えば財産の全てを特定の団体に寄付する事も可能で、遺留分減殺請求がされなければ財産のすべてがその特定の団体に寄付されます。遺留分については最大でも2分の1となるので、遺言をしておけば最低でも財産の2分の1は遺言の通りに処分されます。
 

遺言の作成方法

遺言の作成方法は普通方式遺言と特別方式遺言の二種類に大別され、普通方式遺言が不可能な場合に限り特別方式遺言が使用されます。
遺言は正式な手順に則っていなければ無効になり、裁判上で遺言状が有効かどうかもこの点が争われる事が多いので、作成にあたっては弁護士、行政書士、司法書士などの専門家に相談しましょう。

普通方式遺言

・自筆証書遺言

最も一般的な方法で、遺言と言えばまずこちらを思い浮かべる方が多いでしょう。条件は遺言書のすべてが自筆で書かれ、日付と氏名が自署であり、押印がある事が必要です。また、遺言書を保管していた者は相続の開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して遺言書の検認をして貰う必要がありますが、この検認には手続き上手間がかかり、偽造されやすいというデメリットがありますので、信頼できる人に遺言を渡す必要があります。
 

・公正証書遺言

遺言内容を公証人(公証人法に基づいた法務大臣が任命する公務員)に口授して公証人が証書を作成する方式で、公証人と事前に打ち合わせを行うので内容の整った遺言を作成する事が出来ます。この遺言書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付されるので遺言書の検認をする必要がありません。公証人の他に証人が2名と証書を作成する為の手数料(遺言の財産内容に応じて金額が決まっています)が必要になる事と、証人に遺言の内容を知られてしまう事が難点です。

・秘密証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言を良い所取りをした様な方式で、自筆で署名押印していれば代筆やワープロでの作成も可能です。作成した遺言書を封筒などで封じ、自署押印に使用した印鑑で封印した後、証人2人を連れ公証役場に持って行く必要があります。代筆をしたり証人になるには条件がある事や、手間や手数料がかかる事に注意が必要です。

特別方式遺言

普通方式遺言が不可能になった場合に行える遺言方式で、普通方式遺言が可能になって6ヶ月経過した時点で遺言者が生存していた場合、この遺言は無効となります。
 
この特別方式は死亡の危険がある状況に限って行える遺言方式なので、実際にこの方式の遺言はあまり使われていません。
 

身寄りの無い人が遺言書を残すには

では実際に遺言書を作成したあとは、どこに保存しておけばよいのでしょうか?
最もわかりやすいのは、自宅の机の引き出しや仏壇、金庫等に入れておくことです。

これらの場所は死後必ず見られるので遺言書が発見されなかったという事を防ぐ事が出来ます。
ただしその遺言書の内容では都合の悪い人物が手にした時に破棄される恐れがありますので、万全を期するのならばやはり公正証書遺言が最も適切です。

遺言書は満15歳から作成が可能で、複数見つかった場合は日付の新しい物が優先されます。
ですので、自筆証書遺言であれば遺言書をとりあえずでも作っておき、気が変わったら新しく作り直すという事を繰り返していけば常に自分の意向に沿った遺言書を作成可能です。

ご自分の財産ですから、死後の用途も自分で決めておきたいものですね。

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