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ドナルド・トランプ氏に日本の相続税が適用された場合を考察してみた

ニュース・コラム 2016年1月12日 閲覧数:509
最近何かとテレビで見る機会が多くなった、今年のアメリカ大統領選挙の共和党候補者ドナルド・トランプ、彼の資産は日本円で1兆円を超えると言われています。
結婚と離婚を繰り返し、各地に子どもがいる氏。今回は、そんな彼が亡くなって、もし日本の相続税が課せられた場合を考察しました。
はたして子どもたちは、1人あたりどのくらいの資産を相続できるのでしょうか?


Original Update by Ninian Reid

ドナルド・トランプとはどのような人物なのか?

今年のアメリカ大統領選挙、共和党候補に立候補した、ドナルド・トランプ。
彼は1980年代のアメリカで巻き起こった不動産バブルで富を築き、数々のオフィスビルやカジノ、ホテル経営を成功させ、押しも押されぬ不動産王と呼ばれるまでに成功しました。その資産は約86億ドル(約1兆円)とも言われています。
そして、ドナルド・トランプと言えば、不動産で富を築いたことと同時にその暴言と強気な姿勢が有名です。
彼の演説には「私は金持ちだ!」や「私は神が生み出した、最も偉大な雇用創出大統領になるだろう!」といった、かなり過激なメッセージが入っています。
また、彼の人柄がよく分かる言葉に「私のやり方は、非常に単純でストレートだ。欲しい物を手に入れるためには押し、押し、押しの一手だ!」というものがあります。
これらからもわかるように、彼は、かなりの自信家でアグレッシブな人物です。
言動から、暴言王、失言王とも揶揄されますが、そんな彼だからこそ巨万の富を築くことができたのではないでしょうか。
 

ドナルド・トランプは大家族

ドナルド・トランプは、1977年にモデルのイヴァナと始めての結婚をしました。その際に、ドナルド・トランプJrとエリック・トランプ、イヴァンカ・トランプの3人が産まれました。
1992年にイヴァナと離婚して、翌年の1993年には女優マーラー・メープルズと再婚しました。マーラーとの間には、ティファニー・トランプが産まれました。
1999年にマーラー・メープルズと離婚。その後、2005年に現在の奥様となるモデルのメラニア・クナウスと結婚します。翌年には、バロン・トランプが産まれています。
現在、ドナルド・トランプは合計5人の子どもと妻がいます。
 

ドナルド・トランプが日本に住んでいた場合の相続税は?

それでは、もし、ドナルド・トランプが亡くなって、日本の相続税を課せられた場合について考えてみます。
その資産は、概算で約86億ドル、1ドル120円で日本円に換算すると約1兆320億円です。
資産の大部分は不動産が占めています。不動産価値は、実際の資産価値と差異がありますが、正確な数値の判断は不可能なため今回は無視します。

法定相続人の妻と子ども5人、全てが相続したと仮定し、相続割合は、法定相続割合とします。妻が半分(2分の1)、残り半分を5人の子どもで相続(1人あたり10分の1)したとして、計算してみましょう。

まずは、相続税の基礎控除が引かれます。
 1兆320億円-基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人6人)=1兆319億3,400万円
この1兆319億3,400万円が税金を課せられる金額です。
 
ここからは妻と子どもで税金の計算式が異なります。

妻は財産の半分を受け取ります。日本の相続税では、配偶者の税額軽減(配偶者控除)があります。配偶者は法定相続分までは相続税がかかりません。したがって、妻が受け取れる財産は、5,160億円です。
 
次に子ども1人当たりの、受け取れる財産を計算していきます。
子ども1人が受け取れる税引き前の金額
1兆319億3,400万円×法定相続分10分の1=1,031億9,340万円
 
ここから、相続税が課されます。
1,031億9,340万円×相続税率55%-7,200万円=566億8,437万円
子ども1人に課される相続税は566億8,437万円です。
 
そのため、子ども1人あたり
1,032億円-566億8,437万円=566億7,405万円
概算566億7,405万円が受け取れます。
 
まとめると、元の財産1兆320億円から、相続税を課された結果、妻は5,160億円、子どもは1人566億7,405万円受け取れることになります。
 
つまり、 約2,830億円が税金として取られることになります。もったいないな、と思うかもしれませんが、脱税をするとペナルティも合わせて倍以上の相続税を払う可能性があります。正直に申告するのが良いでしょう。
 

遺言書の必要性

相続時の財産が全て現金であれば話は簡単ですが、ドナルド・トランプの財産の多くは不動産のため、相続人間で不動産の争奪争いが起こることも考えられます。
一般人の感覚からすると、ここまで大きな金額になると、争いも起こらない気もしますが、どうなるかは相続のときにならなければわかりません。
相続人間の争いを収めるためにも、いざという時のために遺言書を残しておくことが良いでしょう。
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