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土地登記費用の計算方法についてわかりやすく解説

不動産登記 2016年1月15日 閲覧数:1035

よく「土地登記費用はいくらですか?」と質問を受けることがあります。
この記事では法務局での土地登記費用について解説いたします。なお、土地登記費用は法務局では登録免許税といいます。

土地登記費用は固定資産評価額がポイント

まず、土地登記費用を計算するにあたって、元になる金額は固定資産評価額です。
ですから、固定資産評価額を固定資産納税通知書か固定資産評価証明を取得して調べる必要があります。
これは、土地建物の違いはなく、共通です。

まずは、土地登記費用を調べるにあたり土地の固定資産納税通知書などを準備しましょう。
 

相続登記の場合の土地登記費用(登録免許税)の計算の仕方

相続登記の場合の計算は以下のとおりになります。

固定資産評価額×0.4%
ただし、固定資産評価額は1000円未満切り捨てになります。また、0.4%をかけた後の値についても、100未満の値を切り捨てします。
 

(計算例)

土地の固定資産評価額が9,452,810円だと仮定します。
この土地を相続のために登記移転する場合、以下の計算になります。

固定資産評価額9,452,000円×0.4%=37,808円

つまり、ここから、土地登記費用(登録免許税額)は37,000円になります。
 

贈与、財産分与の場合の土地登記費用(登録免許税)の計算の仕方

贈与、財産分与登記の場合の計算は以下のとおりになります。
なお、財産分与は離婚の場合などに財産を精算するときに行う登記です。

固定資産評価額×2.0%
ただし、固定資産評価額は1000円未満切り捨てになります。
また、2.0%をかけた後の値についても、100未満の値を切り捨てします。
 

(計算例)

土地の固定資産評価額が9,452,810円だと仮定します。
この土地を贈与のために登記移転する場合、以下の計算になります。

固定資産評価額9,452,000円×2.0%=189,040円
ここから、土地登記費用(登録免許税額)は189,000円になります。
 

売買の場合の土地登記費用(登録免許税)の計算の仕方

売買の場合の登記の場合の計算は以下の通りになります。

固定資産評価額×1.5%(平成29年3月31日まで)
固定資産評価額×2.0%(平成29年4月1日以降)

ただし、固定資産評価額は1000円未満切り捨てになります。
また、税率をかけた後の値についても、100未満の値を切り捨てします。
 

(計算例 ただし平成28年10月に売買が成立したと仮定します)

土地の固定資産評価額が9,452,810円だと仮定します。
この土地を売買のために登記移転する場合、以下の計算になります。

固定資産評価額9,452,000円×1.5%=141,780円
土地登記費用(登録免許税額)は141,700円になります。

※なお平成29年4月1日以降の場合には、2.0%になりますので、189,000円になります。

まとめ

土地登記費用は以上のように登録免許税の利率で決まります。

なお、自分で登記申請を行う場合には、この金額のみとなりますが、司法書士にお願いする場合には、この他に司法書士の報酬を考える必要があります。

司法書士の報酬については、決まっているわけではありませんのでお近くの司法書士にお尋ねください。
 

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