menu

相続の専門家を検索

事業承継とは?会社を引き継がせる4つの手法

事業承継・M&A 2016年1月15日 閲覧数:326
事業承継とは、中小企業の経営を親族または外部の第三者へと引き継ぐことを言います。

多くの中小企業では株式の大半を所有するオーナー社長が長年経営を中心となって進めており、オーナーのみにノウハウや経営権が集中しているケースがほとんどでしょう。そのような体制の中で、突如として病気や事故でオーナーがいなくなってしまった・引退せざるを得ない状況になったときに、引き継ぎができずに廃業していく会社もかなり存在しているのです。

会社がなくなってしまうことで、そこに雇用されていた従業員も職を失い、地域の活力もなくなってしまいます。事業承継をスムーズにしていくことは中小企業が多い日本の社会にとって非常に重要な課題となっています。

事業承継をしていく際に問題となる点

いつかは事業、会社を引き継いでいかなければいけない反面、そうしたくてもできない理由がいくつか考えられます。
 

社長しか分からないことが多い

オーナー経営者のみが開発、仕入れ、販売などの全てを取り仕切っており、他の社員・役員は全体像を把握していないケースがあるでしょう。このような場合には後継者としてやっていく人材が育成できていないということになりますし、体制としても会社経営が回る仕組みになっていないと言えるでしょう。

取引先との信頼関係も社長のみ

仕入先、販売先などの取引先との間でも、長年社長がずっと中心にやっていたために他の従業員では人間関係を作れないケースもあるでしょう。

後継者にお金がない

事業承継のためには、株式の相続をどうするかといったことを考えなければいけません。子供達に引き継ぐためには相続税の問題もあるでしょうし、社員が引き継ぐためには買い取り資金の問題があります。これらの税金、資金の問題をどうするかといったことを考えておかなえればスムーズな事業承継はできないのです。

事業承継の4つの選択肢

事業承継には、いくつかの選択肢があります。ここでは4つの方法をご紹介します。
 

親族内承継

自分の子供たちなど、親族に会社を引き継ぐことを「親族内承継(しんぞくないしょうけい)」と呼んでいます。
もっとも多く見られる方法ではありますが、近年では子供達が逆に「継ぎたくない」という例も増えているようです。

既存役員・従業員への承継

ずっと自分を支えてきてくれた右腕、ナンバー2の役員や社員に引き継いでもらうパターンです。
社長の側で長年経営方法、ビジネスの展開の仕方を見てきたことは、スムーズな承継に繋がることでしょう。
一方で銀行借入の連帯保証をどうするか、株式の買い取り資金をどうするかといった金銭面での課題があります。

外部から後継者を探してきて承継

社内に後継者となるような人がいない場合、後継者となる可能性のある人材を外部で探してくるパターンです。
有能な人物であっても、業界慣習やビジネスのやり方、従業員や取引先との信頼関係などを構築するのに時間がかかることは否めません。

M&Aによる事業承継

他社に買収されることで、会社を引き継いでもらうパターンです。
大手の傘下になり今までよりも経営が安定し、従業員の満足に繋がるケースもありますが、逆に方針の違いで合流後に大変なことになるケースもありえます。

 
この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「事業承継・M&A」に関する他の記事

「事業承継・M&A」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.