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相続について考えたときにやっておきたい7つのこと

遺産相続の準備 2016年1月16日 閲覧数:163
自分の相続について考えてみたい。でも何からはじめていいかわからない。そのような場合の参考にまず何からはじめればよいか?ということについてお伝えします。

1.相続人

相続人は誰か?

離婚を経験されていらっしゃる方の場合には、前の配偶者との間の子も相続人になることを配慮しておかなければなりません。
家族関係が複雑な場合には、まず誰が相続人になるのかをしっかりと把握しましょう。

相続人はどんな人か?

たとえば、相続人が複数いるなかで同居している相続人に家を譲り渡すとなったら、ほかの相続人はどんな反応をするか?
あるいは相続人の家族構成等からいざ相続が発生したときにどんな主張をしそうか?ということをしっかり見ておかなければなりません。
 

2.相続財産

次に、自分の相続財産については、細かいものも含めて洗い出してみましょう。
相続人と相続財産が正確に把握できた上で次のステップに進むことができます。
 

3.自分の意向を考えてみる

「自宅は同居している長男に…。」「音信不通の兄弟姉妹に財産が行くくらいなら遺贈したい」など、自分の意向を考えてみましょう。
 

4.自分の意向の障害になるものを考えてみる

たとえば、上記3の「自宅は同居している長男に」という意向を叶えたいとします。
しかし、不動産以外の財産が少ない場合には、他に兄弟がいるような場合には不服を言うこともあるでしょう。
その結果どのような課題があるのか。法律面で相談したいことが出てくれば、専門家への相談を考えてもいいかもしれません。
 

5.生前にできる処分をしておく

たとえば、売るにも一苦労しそうな土地を所有していたり、細かい株をたくさん保有しているような場合には、名義変更手続きに労力や専門家への依頼費用がかかってきます。
こだわりがなければ、処分するなどして、相続する財産はシンプルにしておくことが望ましいでしょう。
極端に言うならば、現金と不動産しかないほどシンプルなほうが、相続する人の手続きの苦労や専門家への支払い費用が少なくて住む場合もあります。
 

6.エンディングノート・遺言書の作成をしておく

自分の意向が固まっているなら、エンディングノートや遺言書を作成して、自分の意向を伝えましょう。
注意が必要なのは、エンディングノートに書かれたことでも、法律の要件を満たさないものは単なるお願いレベルで終わってしまうことです。
自分の意向を相続人に確実に伝えるためには費用がかかっても遺言書の作成をしておくべきでしょう。
 

7.自分の意向の障害になるものを取り除く対策

せっかくの遺言書を作成していたとしても、他の相続人に法律上最低限認められている遺留分を侵害している場合には、トラブルのもとになったりします。
そういったものに対してどのような対策ができるかを専門家等に相談をしておくべきでしょう。
 

まとめ

相続について考えてみても、いざというときがイメージできないものです。
専門家はさまざまなトラブル防止に一役かってくれることになりますので、相続について考えたい場合には専門家に整理をしてもらうことは非常に重要です。

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