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ブリジストン、石橋幹一郎さんの相続

ニュース・コラム 2016年1月30日 閲覧数:1483
相続を考える上で、皆さんが気にされることは「相続税」ではないでしょうか。2015年より相続税の基礎控除額の変更があり、これまで相続税と無縁であった世帯でも引っかかってしまう可能性が出てきました。
そんな「相続税」ですが、これまでに一番相続税が多かった相続はなんだろうと思いの方も少なくないとでしょう。日本における相続税の最高額は、公表分で1997年に逝去された世界的タイヤメーカー「ブリヂストン」の2代目社長石橋幹一郎さんの相続で、金額はなんと1,135億円でした。
ではなぜここまで相続税がかかってしまったのか一つずつ紐解いていきます。

相続税額は1位、ただ遺産総額では2位?石橋家の相続

まず、石橋幹一郎さんとは?

1997年にブリヂストンの2代目社長石橋幹一郎さんが77歳で逝去されました。石橋さんは父・正二郎さんが創業したブリヂストンへ25歳で入社し、43歳で社長に就任し、今日の世界的タイヤメーカーへ成長させました。また、スポーツカー「スカイライン」を生んだプリンス自動車工業(現日産自動車)の元役員であったなど、近代の自動車産業を発展させた第一人者でもあります。
功績者である石橋さんの遺産総額は1,646億円と、日本の遺産総額に関しては第2位にあたる金額です。

遺産総額過去最高はあの家電メーカー?

石橋さんの相続時の遺産総額より上回る相続は何かと気になると思いますが、それは松下電気産業(現パナソニック)創業者松下幸之助さんの相続で、遺産総額2,450億円と過去最高額となっています。
松下さんは日本の家電業界の発展に寄与し、「経営の神様」と今でも崇拝されている経営者です。そのため94年の一生を全うしてまでも莫大な資産を残せる点はさすがだと言えます。
しかし、相続税額は854億円と石橋さんの相続と比べると非常に少ない金額に抑えられていました。
 

石橋家と松下家との差は?相続税の控除とは?

配偶者控除が使えた松下家

石橋家の相続に比べ約800億円も多い松下家の相続ですが、なぜ相続税が遺産の3割ほどに抑えられたのかというと「配偶者控除」を使うことができたからです。
これは配偶者の相続税額軽減が税法上認められており、①1億6000万円もしくは②配偶者の法定相続分相当額いずれは大きい方までの遺産に関して、相続税が掛からないのです。
松下家の場合、奥様のむめのさんが93歳ながらご健在であり、配偶者の法定相続分である2分の1以内である1,224億円分を相続したことで、この分の相続税が掛かっていません。

配偶者控除が使えなかった石橋家

一方で石橋家の場合、法定相続人が実子の3人のみ適用なため、配偶者控除を使えませんでした。そのため、1,646億円の遺産総額に対して相続税が掛かったことになり、基礎控除等を除いたとしても遺産総額の約6割を税金で持って行かれた計算になります。
相続財産に関しては、ほとんどがブリヂストン株であり、その他自宅や美術品、現預金もありましたが、納税資金確保のためブリヂストン株を一部売却したのでしょう。
 

石橋家と繋がりのある人物。それはあの大物政治家?

石橋家と鳩山家。意外な繋がりとは?

相続という観点でみると、実は石橋家と非常に関係のある家系があります。それは元首相の鳩山由紀夫さんをはじめとする鳩山家です。
由紀夫さんの実母、鳩山安子さん(2013年没、享年90歳)は石橋正二郎さんの長女、要するに幹一郎さんと兄妹姉妹にあたる人物です。安子さんは3代首相を務めたの鳩山一郎さんの長男、威一郎さんの元へ嫁いだため鳩山姓に代わりましたが、実父の正二郎さんの相続の際には幹一郎さん含め莫大な金額を相続しています。

年間配当3億円?鳩山安子保有のブリヂストン株

父の相続によって安子さんはブリヂストン株を約1200万株相続しました。金額換算で約170億円になり、これは毎年ブリヂストンより年間配当が約3億円支払われる株数を保有していたことになります。
また鳩山家より莫大な相続も受けているため、息子である由紀夫さんや現衆議院議員の邦夫さんそれぞれの政治資金を潤沢な資産よりバックアップしていたと言われています

これが「おぼっちゃま」と言われている所以です。
 

石橋幹一郎さんの相続。もう少し対策ができなかったのか?

現在は個人情報の開示の厳格化や高額納税者の公表廃止など、石橋さん以上に相続税を払った相続が発生している可能性がありますが、それでも日本において過去最高水準の相続税額であることは間違いありません。
しかしながらこの相続においてもう少し対策が可能であったのではないでしょうか。現在ブリヂストン社の筆頭株主は公益財団法人石橋財団となっていますが、この相続の際にもう少し財団を活用したりすることで相続税の圧縮が図れたはずです。
いずれにせよ、石橋家の相続で発生した相続税は世界的タイヤメーカーに押し上げた功績が招いた副産物であることは間違いないでしょう。
 
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