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相続税対策の基礎知識

相続税対策 2016年3月9日 閲覧数:275

相続税がかかりそう、でもどうしたらいいか分からないと困っていませんか?
この記事では相続税を節税したり、納税資金を確保するために考えられる方法を全てご紹介し、あなたにあった相続税対策を見つけることができます。今日から相続税対策を実行し、相続税で困らないように準備していきましょう。

どうしたら相続税が減るのか、その原則

まずは、大前提としてどうやったら相続税が減るのか?そのメカニズムについて解説します。

相続人を増やす

相続税は基礎控除という相続税がかからない最低限の金額を増やすことで減らすことが可能になります。
この基礎控除という金額どのように決められているかというと、平成27年1月1日の改正以後は「3000万円×(相続人の数×600万円)」という計算方法がされます。
つまり、相続人が多ければ多いほど、相続税はかからなくなるということになります。

財産の評価を下げる

財産の評価方法を知って、その評価を下げる方法を取ります。後ほど紹介しますが、更地の土地がある場合にはアパートやマンションをたてることで土地の評価額が大幅に減ったりします。

借金を増やす

相続税の対象になる「財産」は現金や土地などのプラスの財産のみではありません。
借金のようなマイナスの財産はプラスの財産から引かれます。このことを債務控除と呼んでいます。
計画的な借金をすることで、総財産額を減らすことで相続税も減るのです。

生前贈与をしてしまう

生前贈与とは、字の通り生前に財産を相続人等に贈与しておくことです。
これにより相続時の財産を減らすことができれば相続税も当然に安くなるのです。

相続税を減らす方法

以上で一般論を確認しましたが、具体的にはどのような方法が取られるのでしょうか?
具体例を挙げて解説いたします。

 

孫を養子にする

高齢の方にはお孫さんがいらっしゃる事が考えられます。そこで、そのお孫さんを養子縁組する方法が考えられます。

そもそも孫を養子に出来るのか?

そもそも孫を養子にできるのか?という疑問をお持ちになる方もいらっしゃるかもしれませんが、養子縁組に関する法律である民法はこれを規制する法律はありません。

孫を養子にすることで基礎控除が減ることによって相続税の節税につながる

孫を養子にすることで、大前提の「相続人を増やす」ことにつながります。
1人養子にすることにより600万円基礎控除を減らすことができるようになります。このことで、相続税対策をする事ができるのです。
つまり、お子さんが2人居る場合に4,500万円を相続すると考えると、「3,000万円×(600万円×2)」で基礎控除額は4,200万円で相続税を納めなければならないのですが、お孫さんを養子にすると、「3,000万円×(600万×2)」=4,800万円を基礎控除とするので、相続税がかからない事になるのです。

生命保険の非課税額を増やすことができる

生命保険はみなし相続財産として相続財産に含まれます。この場合、「相続人の数×500万円」という課税がされない非課税枠というものがあるので、その非課税枠を増やすことができます。

相続税の税率区分がかわる

相続人が多くなると一人が受け取る相続財産が少なくなります。受け取る額が多いほど相続税は税額が高くなる方式になっているので、相続税を押さえる効果もあります。

何人でも孫を養子にして相続税対策をすることができるのか?

この孫を養子にして相続税対策にする方法を無制限に認めると、養子縁組をつかって相続税を免れることができる事になってしまいますので、相続税法で制限がかけられています。
基礎控除を減らすことができるのは、具体的には、実子が居る場合には1人まで、実子がいない場合には2人までという制限がかけられています。

生前贈与を実施する場合に孫を養子にするには慎重に

相続税を減らす方法として、孫養子を提案されることがありますが、そもそも節税のみを目的とした孫養子は税務署から目をつけられる可能性があります。
孫を養子にするのは節税以外の他の目的が必要です。例えば、親である子が孫の面倒を十分に見ることができない、自分の墓を管理してくれるのは孫だけである、などです。
また養子とされる孫には2割加算で課税がされる点も注意が必要です。

姪っ子や甥っ子、または第三者を養子にする

お子さんやお孫さんがいない場合には、同じように姪っ子や甥っ子、または第三者を養子にすることが考えられます。
この場合、もともと相続人となる人にとっては取り分が少なくなる事になってしまうのでよく家族で話し合った上で養子縁組をするのが無難でしょう。

現金で不動産を買う

もしあなたが現金をもっているとしましょう。そのままあなたが亡くなった場合には、現金そのままが財産額として評価されてしまいます。たとえば8,000万円もっていた場合は8,000万円そのままが相続財産としての評価をされてしまいます。
しかし、不動産を購入することで、不動産の状況によっては、同じ8,000万円を現金で持っているよりも下がることが多いのです。

タワーマンションを購入する

相続税では、タワーマンションをどのように評価するのか?かがわかると、相続税を減らす効果が理解できます。マンションは土地と建物に分けて考えます。
マンションの土地はそのマンションの住民の全員で共有しています。同じ土地に10戸の部屋があるマンションンと100戸の部屋があるタワーマンションでは1戸あたりの土地の面積は少なくなって、評価額も小さくなります。
マンションの建物については、相続税では固定資産税評価額で相続税が決まります。一方、タワーマンションの場合は、高層階になればなるほど、分譲価格が高騰します。固定資産税評価額は高層であろうと、低層であろうと同じ建物の同一の部屋であれば、同じ評価額となります。
実際の分譲価格と相続税の評価額の違いを利用して相続税を減らすことができるのです。

空き地にアパートやマンションを建てる

更地を持っている場合には、不動産の評価がそのままの形で相続財産となってしまいます。そこにアパートやマンションを建てることにより土地の評価額を約2割下げることが可能になります。
その理由は、更地にアパートやマンションを建てる事により、相続税法上の評価方法として「1-(借地権割合×借家権割合)」となっております。
借地権割合は地域により、30%~90%の間で定められており、おおむね60%~70%が一般的です。
一方借家権割合は、一律30%と定められております。
以上の算式にあてはめると約2割の評価の圧縮が可能となるのです。
(例)
更地の評価が8,000万円の土地がある場合に…
更地の場合には8,000万円だとして…
アパートやマンションを建てた場合で、借地権割合が70%だったとすると、
「8,000万×(1-(70%×30%))」=6,320万円 ⇒21%ダウン
借地権割合が60%だったとすると
「8,000万×(1-(60%×30%))」=6,560万円 ⇒18%ダウン
となります。
遊休になっている土地・建物があればアパートやマンションの貸家を建てることで相続税対策にもなるのです。

子供と一緒に住む(小規模宅地の特例を使う)

土地の評価額を80%も下げられる特例があります。
これが『小規模宅地等の特例』です。
小規模宅地等の特例を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。その条件もいくつかパターンがあります。
そのうちの一つのパターンとして、相続人(子ども)と被相続人(親であるあなた)が一緒に住んでいることがあります。この条件は二世帯住宅に一緒に住んでいる場合でもOKです。
一緒に住むことが相続税を減らす効果につながるのです。

生命保険に加入する

生命保険に加入をすると、万が一の時に保険金が入ってきます。その保険金もみなし相続財産として相続財産と扱われるのですが、保険金に関しては「相続人×500万円」の非課税枠があるため、相続税対策とすることができるのです。
つまり同じ3000万円を現金で持ったまま相続してもそのまま相続財産となりますが、3000万円の死亡保険金として受取りをした場合、相続人が3人居れば1,500万円までは控除されることとなります。
この場合の生命保険契約は被保険者が被相続人で受取人が相続人等となっている契約形態でなければならないことに注意をしてください。

毎年贈与をしておく

将来の相続発生時に被相続人であるあなたが財産をたくさん持っていると相続税がかかります。ですので、生前に相続人である子どもや孫にあらかじめ贈与をしておけば、相続税を減らすことができます。
毎年少しずつを贈与していく場合には、年間110万円までの贈与には贈与税がかかりません。この110万円は財産をもらった人ごとに考えます。よって、子どもと孫にそれぞれ年間110万円ずつ(合計220万円)までを無税で贈与することができます。
ただし、相続税逃れのための贈与(いわゆる名義預金)として認定されないためには、贈与の方法(金額、通帳の保管等)や形式(契約書の作成等)を慎重に行わなければなりません。

配偶者へ贈与をする

贈与税が課税されないのは原則年間110万円までですが、いくつかの例外があります。
その一つに配偶者控除と呼ばれる、配偶者への住宅用財産の贈与があります。
婚姻関係にある夫婦の一方が他方に居住用の不動産や金銭の贈与をするときは、110万円を超えても贈与税がかからないように相続税法が定めてくれているのです。
ー具体的な要件は?
(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。
(国税庁のホームページより)
以上の要件が必要になります。

相続時精算課税制度を使う

相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の推定相続人である子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。2,500万円までの贈与であれば、相続時に清算をすることで贈与税は無課税となります。
-相続時清算課税制度は相続税対策にならない?
しかしこの制度は、贈与税の単なる先延ばしであることや、暦年課税の元の方式に撤回ができなくなる点で相続税対策とはいえないという指摘もあります。
相続時精算課税制度を有効に活用できるのは、次のような人です。
(1)相続財産の金額が相続税の基礎控除額「3000万円×(相続人の数×600万円)」以下である人
(2)将来値上がりが確実な財産を相続させる予定がある人

住宅を買うときに贈与する

祖父母や父母が子、孫に住宅取得のための贈与を行う場合、最大1,500万円までは課税しないとするのが住宅購入資金贈与の特例です。
暦年課税の110万円まで課税されない枠と合わせて1,610万円まで1年で贈与できることになります。
・教育資金の贈与をする
祖父母から孫に教育資金等を贈与するにあたっても1,500万円までなら贈与税がかからない制度があります。
これに関しては、方法や使用目的等が細かく定められているので注意が必要です。

お墓や仏壇等を購入する

相続税は資産に対して課税をする税金です。
しかし、現金や不動産などのように単純な「資産」と見て課税の対象にすることが様々な観点からできないものがあり、そのようなものについては税金はかかりません。
お墓や仏壇・仏具といったものはその一つであり、課税がされないという点では生前に買っておくことは立派な相続税対策となりうるのです。
「縁起でもない」という事から亡くなった後に相続人の方がご用意することが多いお墓や仏壇ですが、相続人としては相続財産に加算される上に、購入費用までかかることになります。
大きな金額なものではないにせよ、相続税対策として検討してみてはいかがでしょうか。

海外に移住する

相続税は日本の法律が適用されるから発生するものです。
それならばいっそ相続税のない国に移住をすればいいのではないか?という発想も沸くでしょう。
しかし、簡単に課税関係から逃れることはできません。
課税を逃れるためには一定の厳しい条件が必要となります。

納税資金を確保する方法

相続税対策として考えておきたいのは、いかに相続税がかからないようにするのか?ということもそうですが、相続税が発生するのは仕方がない方に関しては、どのように相続税を払うのかということをも頭にいれておく必要があります。
以下では相続税の納税資金をどのように確保するかをお伝えします。

生命保険を使う

相続税の納税資金でまず考えたいのは生命保険の利用です。相続税の減額対策としても活躍する生命保険は相続税の納税にあたっても、相続税の納付期限である10ヶ月以内に手に入る現金として大きな役割を担います。
生命保険の利用は相続税の減額と納税資金対策のダブルの意味で有効な対策となるのです。

不動産を売却する

相続財産となるものを目録等にしてその構成を見たときに、不動産が多い場合には、不動産のいくつかを売却することは早期に考えておくべき選択肢になります。
万が一のことがあってから相続税の納税までに売却するにあたっては時間との戦いが待っています。
納税資金のために不動産を売り急ぐあまり安い価格で売ってしまわなければならないような事がないためにも、早めの行動を心がけておきましょう。

自己株式を使う

中小企業を経営している人の相続のケースでは、オーナーである被相続人が会社の株式を所有しています。その株式を会社へ買い取らせることができます。会社が自分の発行した株式を買い取ることを『自己株式の取得』といいます。これは、会社に資金的な余力がある場合に実行できる方法です。要するに、会社の株式を現金に代えて、納税資金を確保するということになります。

現金を残しておく

相続税の減額対策では現金はできる限り不動産に変えたり保険に変えたりなどをお勧めしました。しかし、納税資金が出せなくなるほどの過度な現金の利用は差し控え、ある程度は手元に置いておくのは相続税の納税資金対策となるでしょう。

タイプ別おすすめの相続税対策

それでは資産構成別ごとに上記のどのような方法で節税していくのが妥当でしょうか?いくつかのパターンに分けて考えてみたいと思います。

現金が中心、~1億円持っている方

できれば納税が発生しない方向に対策を考えるべきでしょう。基本となるのは、毎年の贈与をこつこつ重ねることですが、孫が居るような場合には教育資金贈与なども積極的に考えましょう。
とはいえ、現実に納税が発生してしまう可能性も考えて節税も兼ねた保険への加入や老後資金としてもある程度の現金は手元においておくことは不可欠といえるでしょう。

現金を1億円以上持っている方

相続税がかかるのはもはややむをえないと考えるべきでしょう。その上で相続税対策と納税対策の両方を、資産配分も考えてバランスよく行うことが大事です。
毎年の贈与はこの場合でも有効です。そして不動産を買う場合には、相続人間の平等や遺留分等に配慮をする必要があります。土地などは複数の相続人へ分けることが難しいですが、現金、株式、生命保険は比較的分けることが簡単な財産を言えます。

自宅不動産が中心、~1億円の不動産を持っている方

相続税対策の中心は納税資金対策です。保険に入れるならば入っておくなどするとともに、現金や現金に換え易い資産を中心に運用するべきでしょう。もし不動産の相続で相続人同士が争いそうな場合には保有不動産の売却も視野に入れるべきでしょう。

複数の土地、不動産を持っている方

対策の中心になるのは同じく納税資金対策です。保険に入れるならば入っておくなどするとともに、相続人間のバランスが取れるように不動産の一部を売却するなどして、現金や現金に換え易い資産を中心に運用を改めるなどすることが重要でしょう。

経営者の方

経営者の方にとっては相続税対策はもちろん、事業承継をどう円滑に進めるかも大事な視点になってきます。相続人が複数いる場合には、後継ぎへの事業承継のための遺言書を準備することはもちろんですが、その他の相続人の方の遺留分等にも配慮を配る必要が出てくることでしょう。

シチュエーション別おすすめの相続税対策

夫婦共に元気

夫婦ともに元気で長生きが予想される場合には、まずはこつこつと毎年の贈与を重ねて相続財産を減らすことが望ましいでしょう。その上で加入できる生命保険があるならば加入をして納税資金を準備をしておくことが望ましいでしょう。贈与税の配偶者控除の利用も検討しておきたいところです。
いずれの相続が先になっても相続税の配偶者控除が使えるので、遺産総額次第では遺言書を準備して配偶者に財産を集めて相続税の対象から一時的に逃れることもできるでしょう。
小規模宅地の特例を利用するような場合には、遺産相続が争いになって遺産分割協議がまとまらないと、この特例が利用できません。争いをさけるため遺言書を遺しておくことも相続税対策になります。

配偶者が他界している場合

相続税の配偶者控除が使えないので、本格的に相続税対策が必要な場合といえるでしょう。
毎年の贈与は有効です。それ以外にも、子・孫への住宅資金贈与や教育資金贈与を積極的に行い、相続税が発生しないような対策を取りましょう。加入できるなら生命保険に加入するなどして納税対策をすることも重要です。
小規模宅地の特例を利用する場合には、遺言を遺しておくことが相続税対策になることはこの場合でもかわりません。

相続が発生し、あと10ヶ月で申告の場合

この場合にはなるべく早く遺産分割協議手続きをすすめるべきです。10ヶ月は思ったよりもあっという間にやって来ます。遺産分割協議が成り立っていないと、小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減の相続税の特例が使えなくなり、多く納税をしなければならない場合があります。

遺産の分け方でもめてしまって期限に間に合わない場合

遺産分割協議がうまくいかず揉めてしまった場合には、まずはいったん期限内に申告と納付をします。申告のときには、3年以内に遺産分割が完了する予定である旨を記載した書類を忘れずに提出しましょう。この書類を提出しないと、あとで税金を返してもらうことはできません。
そのあと遺産分割協議が完了したら、相続税の特例が使える場合にはその特例を利用する旨の更正の請求をします。
払いすぎた税金を戻してもらうことを『更正の請求(こうせいのせいきゅう)』をいいます。

相続税をすでに払ってしまった場合

すでに相続税を払ってしまった場合でも、財産を多く申告してしまったような場合は更正の請求をすることで、相続税が返ってくる場合があります。
この場合の更正の請求ができる期限は申告期限(被相続人が亡くなった日から10カ月)から5年以内とされています。

まとめ

このページでは相続税対策の方法とパターンごとにどのような節税対策が向いているのかについてお伝えしてきました。
実際のところどうすれば確実に争いも起きずに相続税対策が出来るかというのは、相続財産がどのようなものであるかと相続人の関係次第ということもあります。
まずは、相続税対策の専門家である税理士に相談をしてみることが、解決の近道であるといえるでしょう。
気をつけたいのがすべての税理士が相続税に強いわけではないことです。税理士選びで相続税額が大きく変わることもあります。
このサイトでは相続に強い税理士が登録をしてくださってますので、是非ご活用ください。

この記事について
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