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遺産分割調停の進め方。方法と対処法は?

裁判、調停 2016年9月15日 閲覧数:1381

相続において遺産の分け方で争いになった場合、まずは話し合いで解決できればいいでのですが、どうしても決着がつかない場合があります。
そのような際に使われる家庭裁判所での「調停」「審判」について説明していきます。

遺産はどのように分割されるべきか

まずは、どのように遺産は分けられるのが原則なのでしょうか。

遺産分割は、遺言で指定をされている場合には遺言通りになるのですが、遺言がない場合には当事者の協議で分割をすることになります。

協議とはつまり話し合いです。任意の話し合いが上手くいくかは相続人の日ごろの関係や分けられるべき遺産の内容によって違ってくるでしょう。

当然、なかには紛争になってしまう場合もあるでしょうが、このような紛争になってしまった場合にはすぐに裁判になるのでしょうか?

まずは裁判とは異なる、「調停」手続をすすめることになります。

もめ事の解決手段としての調停

調停は裁判とおなじく家庭裁判所で行うものですが、裁判手続きとは構造がちがいます。

調停とは、裁判所で家事審判官(裁判官)と調停委員で組織される調停委員会が、中立公正な立場で、申立人、相手方それぞれから言い分を平等に聞いて調整に努め、時には具体的な解決作を提案するなどして、話し合いで円満解決できるように斡旋するものです(裁判所のHPから)。裁判というよりは、裁判官と調停委員を挟んだ話し合いをおこなう場面といえます。

専門家である裁判官や調停委員から出される提案であれば、法律的にも仕方のないことだと、提案を受け入れてくれる可能性も出てくるでしょう。また第三者を介する手続きであるため、冷静な話し合いが期待されます。

ただし、調停でも解決が困難な状況になった場合には、家庭裁判所は引き続き審判手続にして、法律に従い、裁判所としての判断を示すことになります。

調停の申立て~審判までの流れ 調停手続きのポイント

家庭裁判所に家事調停を申立てする場合の必要書類

まずは申し立てをするところからスタートです。

調停の申し立てには以下のような書類が必要です。まずどのような相続が発生しても必要なのは以下のものです。

  • 調停の申立書 1通およびその写しを相手方の数だけ…家庭裁判所に備えかれています。申立書の書き方のポイントは以下で解説しております。

  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等…除籍謄本や改正原戸籍など生まれてから亡くなるまでのすべてのものを本籍のある市区町村役場にて取り寄せてください。

  • 相続人全員の戸籍謄本および、住民票又は戸籍の附票…戸籍謄本だけではなく、戸籍謄本と住民票の組み合わせか、戸籍謄本と戸籍の附票の組み合わせとなります。

  • 遺産に関する証明書…(不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書,預貯金通帳の写し又は残高証明書,有価証券写し等)

  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合には、その方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本等

もし、相続人が父母、祖父母等(第二順位相続人)の場合または、兄弟姉妹(第三順位相続人)なら先順位の相続人が亡くなっていることを証明するための、戸籍謄本等が必要になります。

これは、先順位の相続人がいないことを証明して、第二順位、または第三順位の相続人であることを証明するためです。

なお、調停の手続き費用は1,200円の収入印紙と郵便切手代のみとなります。

調整の申立書の書き方のポイント

遺産分割調停申立書は以下のようなフォームになっています。

まず、1枚目で、「調停」か「審判」かの区別、申立て人の記名捺印、被相続人の本籍地・最後の住所・氏名、申立ての理由を記載します。

提出先の家庭裁判所名は管轄の裁判所としましょう。「管轄」については、以下の『どこの裁判所に申立をするのか?管轄の問題』の項目で解説しております。

次は、当事者目録です。

ここでのポイントは申立て人、相手方の住所、氏名を正確に記載することです。

裁判所はこの情報をもとに相手方へ調停をする旨を連絡します。住所などが間違っていると連絡がつかず、調停がはじめられません。

最後に遺産目録です。

ここでのポイントは、財産をもれなく、すべて書きだすことです。

不動産の場合は、不動産登記証明書の記載のとおりに記載することも重要です。

どこの裁判所に申立をするのか?管轄の問題

遺産分割の調停をするとしてどこの裁判所に申し立てればいいのか?ということを法律用語で「管轄」といいますが、これは法律上決まっています。

法律用語で「管轄(かんかつ)」とは、どの裁判所が役割を受け持つかの取り決めの事をいいます。

その種類には

  • どの種類の裁判所が裁判を受け持つのか?(簡易裁判所?地方裁判所?家庭裁判所?など)

  • どこの裁判所が裁判を受け持つのか?という土地に関する問題

があります。

調停の申立てをする場合の提出先は、相続人間で争っている場合に、申し立てたい人の相手方の住んでいる住所地を管轄している家庭裁判所となります。ただし、当事者が合意で決めて裁判所を決めることもできます(このような場合を合意管轄といいます)。

審判の申立てについては、相続開始地(被相続人の最後の住所地)を管轄する家庭裁判所又は当事者で定めた家庭裁判所が提出先となります。

なので、基本的には、争っている相手方の住所地の家庭裁判所を探すことになるでしょう。

どこの家庭裁判所が遺産分割調停の管轄をしているかは、下記のリンクから最寄りの家庭裁判所を探すことができます。

各地方ごとに家庭裁判所が掲載されています。リンクをクリックして場所を確認してみてください。

調停期日の決定

申立がなされると、申立後2週間程度で、調停の呼び出しの期日が決まり、裁判所での調停日が、相続人全員に通知されます。

期日自体は通知の1ヵ月後が目安です。

第1回目の調停が開かれる

当日は相互に呼び出しをされ、それまでの事情や財産の状況、どのような分割を望んでいるのかなどを調停委員に述べます。

実は、相続人がお互いに顔をあわせるのではなく、一人ずつ調停委員がヒアリングするのがポイントです。顔を合わせないように配慮してくれるところもあるようです。

調停における対応は印象良くする

調停において、よく、相手が隠している財産を調べられないかとの質問があります。残念ながら、調停委員は財産の調査は行いませんが、資料の提出は可能です。できれば相続財産である裏付けとなる資料の提出が望ましいです。

なお、不動産などでは遺産の価値を把握するために遺産の鑑定が必要な場合にもあります。

被相続人に借金がある場合ですが、どのような分割をしたとしても、債権者には主張できません。相続人間で法定相続分に応じて分割されるだけですから、財産の分割においても借金の負担について考慮する必要があります。

調停は、まとまるまで1ヶ月ペースでこの調停の期日が開かれます

なお、調停においてすべて弁護士に頼みたいという方もいらっしゃるようですが、必ず一度は本人の出席が必要ですのでご注意ください。また、本人の出席があったほうが印象はよくなりますよね。

また、本人が出席した場合には、素直にお話するのがよいと言われています。

下手に隠し事をしたりすると、手続きが前後してしまったり調停委員の印象が悪くなります。

当然ながら、調停委員も人間ですから、判断をする際には礼儀正しい、清潔な方が好まれます。非常識な態度や横柄な口のきき方では印象が大変悪くなってしまいます。

できるだけ、冷静ににこにこしながら、しかし理路整然とお話されるのがよいでしょう。

調停の合意はするもしないも自由

通常は3回から4回程度の期日が開かれ、調停案が調停委員から出されます。

調停案には解決案の提示や助言が含まれます。

合意ができるようであれば、裁判所で調停調書が作成されます。

この調停調書ですが、強制執行が可能なほど強力な書面です。ですから、調停調書ができれば、ほぼ遺産分割の争いも終わるに等しいといえるでしょう。

しかし、合意ができなければ審判手続に入ります。

ここまでの調停の期間は早くとも1ヶ月程度といわれており、通常は半年以上はかかるようです。

なお、話し合いの仲立ちをしてくれる調停委員は、弁護士司法書士の方がなっている場合がほとんどです。そんな調停委員は、こちらの意見によった考え方をしてくれるとは限りません。

おすすめの方法としてはこちら側の味方になってくれる弁護士に依頼することです。自分だけで手続きをしようとするのはおすすめできません。代理を依頼できるのは弁護士になります。

相続税納税時期との関係ではどうなる?

調停期間の途中で相続税申告期限がすぎる場合には小規模宅地の特例や、配偶者控除などが使えません。本来の原則的な相続税課税がかかってしまいます。

もちろん、正式に決まったのちに更正の請求を行って還付を受けることもできますが、納税額を準備するだけで大変になってしまいます。

そこで、解決まで時間が掛かりそうな場合には、一旦法定相続分で遺産分割を行い、それにしたがって納税するということも可能です。

なお、遺産総額が基礎控除の範囲内である場合、相続税申告の必要はありませんが、範囲を超えている場合には、たとえ配偶者控除の適用などがあった場合でも申告をする必要があります。

調停で解決できないと審判手続に移行

調停では解決できないとき、そのままでは埒が明きません。どうにかして、強制的に解決せざるを得ない状況になります。

そのような場合に利用されるのが審判手続となります。

調停が不成立になると、そのまま審判手続に移行します。ですからあらためて審判の申立書を提出する必要はありません。

審判手続では、審判期日に当事者が呼び出され、各当事者が主張及び証拠書類の提出を行うことになります。この主張及び証拠書類の提出は当事者の主張が終了するまで続きます。また、この争いの内容は審判という手続きの性格と極めて私的なものであることも考慮されて、非公開で行われます。

それとともに、審判は調停のような交互に事情を聴取するという手続きとはことなり、皆で一同に会して裁判官が指揮しながら進行します。

審判手続は当事者の主張に従った判断というよりは、場合によっては職権で判断する場合もあります。

最終的には、裁判官が遺産の内容、性質などを総合的に考慮して分割案を提示します。とはいえ、基本的には民法に則った解決策となり、各相続人の法定相続分(法律上決められた相続割合)で割り振られることが多く、妥当性のある解決とはならないこともしばしばあるようです。

確定と不服申立

遺産分割の審判は告知の日から2週間後に確定します。

確定すると、遺産分割手続きを行うことになりますが、相手が協力してくれない場合には、強制執行手続きを行うこともできます。

また、もし審判の内容に不服がある場合には、当事者は上級の裁判所に対して、即時抗告をすることができます。

調停、審判と裁判の違いは?

調停や審判と裁判は違うもの

これまで見てきた、調停や審判は、実は裁判というものとは異なります。

裁判(訴訟)とは、当事者間の紛争について訴え側(原告)と訴えられる側(被告)に分かれて主張・立証を行い、最終的に当事者以外の第三者である裁判官が判決を下すことで紛争を解決する手続きです。

権利を確定するのが裁判

この訴訟においては、遺産分割協議をどうしようかというより、権利関係を確定させることが主目的になります。遺産分割訴訟という訴訟はなく、相続財産の確認のための、所有権確認訴訟共有持分確認訴訟といった訴訟があります。
この裁判によって、相続財産の範囲はどこまでかなどが決まります。
そして範囲が確定したことを前提として遺産分割協議(調停)に戻るということになります。

地位の確定や遺言無効の訴えも裁判

また、裁判には他にも相続人であることの地位の確認であるとか、遺言無効確認訴訟などもあります。

相続人であることが確定すると遺産分割調停・審判に加わる事ができますし、遺言無効確認訴訟で遺言無効確認となった場合には、遺産分割協議及び遺産分割調停・審判の手続きに移りますから、これらの裁判(訴訟)もやはり手続きの前提といえるものです。

このように裁判では遺産分割の前提問題に決着をつけ、その後に遺産分割協議や調停に戻って話し合いで決着をつけるという段取りになります。

ですから、遺産分割の場面においては、正確にいうと、裁判(訴訟)というのはなく、あくまで調停や審判のみなのです。

ただし、その前提となる権利の所在・確定という重要な場面において裁判がとても重要なものであることは間違いありません。

これらの違いを考えると、どのように交渉していくのかという点については、早い段階で弁護士と相談しながら勧める必要があるといえますね。

専門家に依頼すべきタイミングはいつ?

安く済ませたいが・・・

以上見てきたように、最終的な解決策として遺産分割審判がありますが、解決案としてはほぼ法定相続分で解決されてしまいます。これはこれで、不動産がすべて共有になったりして処分ができないなど、不都合が生じますが仕方ないのかもしれません。

ところで、これらの手続きを安く済ませるために自分でやりたいという方もいらっしゃるでしょう。

遺産分割協議はもちろん当事者間で済ませることもできます

協議が不調なら遺産分割調停。調停が不調なら遺産分割審判。というように手続きが流れてきますが、これらをすべて自分で行うということも不可能ではありません。

ですから、弁護士に頼まずに自分で行う方もいらっしゃいます。

自分でやると泥沼に

しかし、そうすると、解決策はだんだん絞られてきて、仲が悪いまま、不動産を共有で持つということまで生じる可能性がおおいにあります。これでは、現金化しようとしても困難を極めてしまいます。

結局、不動産売却をするためにも裁判等で争うはめになるかもしれません。

また、そもそも相続人は親族であるはずです。親族との間が、その後一生仲が悪いのでは、何のための相続なのか疑問を感じざるをえません。まさに「遺産争族」になってしまいます。

弁護士の登場

このように考えていくと、やはり最初の早い段階で決着するのが最もよいのではないでしょうか?具体的には遺産分割協議の段階で第三者に入ってもらい、相続をまとめてもらうのがもっとも効率的で争いが少なく、コストもかからないと思われます。

もちろん、弁護士の先生にもいろんな考えをお持ちの方がいらっしゃいますから、事前に面談を行い、肌の合う弁護士を選任するのがおすすめです。

紛争性のある場合には弁護士の先生が適任といえます。

遺産分割問題で発生する弁護士費用の相場

相続の問題、遺産分割協議であったり遺留分請求を依頼する場合の弁護士費用の相場は、いくらお金が動くことになるのか(このことを専門用語で「経済的利益」といいます)に基づいて計算することになっています。

まずは、遺産分割協議や遺留分減殺請求・遺言無効確認などの相続問題で弁護士を依頼する場合には費用の目安を計算するにあたって、いくらお金が動く事になるのか?という「経済的利益」とは何かをしっておく必要があります。

なぜなら「経済的利益」がいくらになるかによって、弁護士費用の相場が大きく変わる可能性があるからです。

弁護士費用の目安になる旧報酬基準とは何か

「旧報酬基準」とは、法律問題を弁護士に依頼した場合の報酬の相場の基準を規定していたものです。

かつては弁護士は相続問題も含めてこの規定にのっとった金額で仕事をしなければならないとされていたのです。

しかし、現在ではこの規定は廃止されています。

つまり弁護士費用は、各法律事務所の弁護士が自由に決定してよい、という風になっています。

つまり、現在弁護士費用に関する決まった相場は存在していないということになります。

旧報酬基準をそのまま利用する弁護士は多く存在する

だからといって、自由に報酬を決めている弁護士は多くなく、ほとんどの弁護士はこの旧報酬基準にのっとった形で報酬を設定しているところが多くあります。

そこでまず、旧報酬基準はどのようになっているか説明いたします。

旧報酬基準はこのようになっている

旧報酬基準は次のようになっています。

初回法律相談

30分ごとに5,000円から10,000円の範囲内の一定額

一般法律相談

30分ごとに5,000円から25,000円以下の範囲内の一定額

着手金

経済的利益の額 金額
300万円以下 8%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%+9万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 3%+69万円
3億円を超える部分 2%+369万円

成功報酬

経済的利益の額 金額
300万円以下 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%+18万円
3,000万円の超え3億円以下の部分 6%+138万円
3億円を超える部分 4%+738万円

経済的利益の計算は遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。

ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分についての争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とする特例があります。

なお、この他に交通費などの実費も発生します。

実際どのくらいかかるのかをシミュレーション

具体例 )1億円の遺産分割協議を兄弟2人でして、6,000万円の土地・建物の分割を受けた場合を想定します。

全面的に争っていた場合

この場合どのような費用がかかるでしょうか?

・まずは法律相談

ここでは法律相談に1時間かかったとして、1万円かかったと仮定します。

・着手金の支払い

上記の計算式に当てはめると、249万円となります。

・全額回収した場合の成功報酬

上記の計算式に当てはめると、498万円となります。

合計では748万円となります。

対象となる財産の範囲及び相続分についての争いがない場合

前述の特例により着手金と成功報酬が1/3になりますので

・法律相談

1万円

・着手金の支払い

83万円

・成功報酬

166万円

合計で250万円となります。

弁護士費用の最近の傾向について

 

士業もサービス業であるという考えかたが浸透するようになってからは、相談料に関しては一定の時間までは無料とする弁護士の先生も増えています。

弁護士費用が払えない、抑える方法は「分割払い」と「民事法律扶助」を受けること

ここまで弁護士費用について見てまいりましたが、結構高額なものです。

手持ち財産が少ない状況で、相続財産を争うことはできないのでしょうか?

分割払いができないか検討をしてみましょう

相続財産の争いは高額な経済的利益の争いになります。ですので一括での支払いはなかなか難しいという方もいらっしゃるでしょう。

最近では法律事務所への費用の支払いも分割やカード払いでもできる事務所もありますので、そういった事務所を選んでみましょう。

収入が少ない場合には民事法律扶助を受けてみましょう

一定の収入要件を満たした場合には、民事法律扶助を受けることで、公的機関に立替をしてもらって、月間5,000円~10,000円程度の分割での支払いにすることもできます。

遺産分割調停についの相談事例

  • 私の父親の遺産分割調停に出席しました。私は前妻の子どもです。後妻が不動産や預金の遺産目録を持ってきましたが、その金額が安く見積もってあるように感じています。このような場合には、どのように対処すれば良いでしょうか?
  • 弁護士先生の回答⇒相手方の提出した遺産目録に客観性と公平性に期待してはいけません。財産については、こちら側でも調査して、資料を裁判所へ提出すべきと考えます。

 

まとめ

以上、遺産分割調停及び審判について解説しましたが、まずは、ある程度の流れを理解していただいたら、ぜひ、弁護士に相談されることをおすすめいたします。

早く、気持ちのよい解決がなされることを望みます。

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