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パナマ文書が明らかにしたイギリスキャメロン首相の問題

ニュース・コラム 2016年5月11日 閲覧数:169

パナマ文書でイギリス首相が国民から批判を受けています。その理由、そして相続税回避策について解説していきます。

(出典:thierry ehrmann

パナマ文書とは

そもそもパナマ文書というものをご存知ですか?

簡単に言うと、パナマにある法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された機密文書であり、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引に関する記述がされているものです。
この文書には、金融センターを利用する21万4000社にものぼる企業や、株主や取締役に関する詳細な情報が示されています。

このパナマ文書のデータベースが公開され、自国の課税逃れをしていた著名人が何かと話題になっています。

その中で話題にのぼっているのが、英国首相のキャメロン氏。

彼の過去6年間の所得と納税の記録が、パナマ文書によりメディアの目に触れ、2011年に母親から合わせて約3千万円の生前贈与を受けていたことが判明しました。ただこの生前贈与は、亡き父がタックスヘイブン(租税回避地)に設けたファンドからの資金だったのかは不明で、それが相続税逃れであったのではないのか?とも言われ、国民からの批判を受けています。

タックスヘイブンによる税金逃れのしくみ

母親や父親が亡くなった際に、その一般的な相続人である息子や娘が、資産を相続する場合相続税が課せられます。ただし、相続税を回避するために、母親や父親が生きている間に、生前贈与として資産を相続人に贈与することもできます。

イギリスの税制では、生前贈与から7年以内に両親が死なない限り相続税は免除されるため、生前贈与がイギリスの富裕層の中では一般的です。

ただしこの生前贈与でも、生前贈与から7年以内に亡くなることがあれば、一定の税金がかかります。この課税を回避するために、富裕層はタックスヘイブンという税率が著しく低い地域に、自分の資産を築き、なんとか自国の高すぎる課税を逃れようとします

これは富裕層にとっては広く知られたやり方で、それによってモナコなどの課税率の低いタックスヘイブンと呼ばれる地域が繁栄していきました。

課税逃れでイギリス国民から批判

課税率を低くすることで、他国の富裕層を受け入れ、それによる観光事業などにより、国が潤っているタックスヘイブン地域は多くあります。

ただ今回の場合、国の首相とも呼べる人が、自国の高い相続課税を逃れるためにタックスヘイブンを利用して、生前贈与を受け取っていたことに問題があります。

国民からしたら自分たちは、国に高い税を納めているのに、その国の首相が自国に税金を納めずに課税を逃れるためタックスヘイブンを利用し、生前贈与を受け取っていたことが批判の原因です。

イギリス国民による1000人以上のデモ、EU離脱へ!?

キャメロン首相の課税逃れが明らかになったことで、イギリス国民はロンドン市内で1000人以上集まり、「恥を知れ」「税金を払え」などの声をあげました。

イギリスは6月にEU(欧州連合)の離脱をめぐる国民投票を控えています。キャメロン首相は「EUにとどまるべき」という意見を持っていたため、キャメロン首相の支持率が低下すると「EUを抜けるべき」と考えている層が強くなるでしょう。

もしイギリスがEUから離脱してしまうと、「世界経済に大きなダメージが出る」とも懸念されています。

まとめ

・パナマ文書とは、パナマにある法律事務所、モサック・フォンセカによって作成された機密文書であり、タックスヘイブン(租税回避地)を利用した金融取引に関する記述がされている文書。

・なぜ、パナマ文書が公開されたことによって英首相が話題に上っているのかというと、国の首相ともあろう人が、国に適切な税を納めていなかったから。

・英首相が行った相続税回避策とは、イギリスの”生前贈与から7年以内に母親が死なない限り相続税は免除される”という税制を利用するため、生前贈与を受け取っていたということ。またその生前贈与に課される贈与税も回避するため、タックスヘイブンを利用した、金融取引を行っていたということ。

・イギリスのEU離脱にもつながりかねないので、今後の動向が注目

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