介護の現場は今どうなっている？介護職の賃金・待遇に関するまとめ

介護保険導入間もなく、介護職員の給与が低すぎるということをよく耳にするようになりました。
介護職は高齢化社会を迎えた日本において、社会的意義のあるものと思われますから、介護事業の定着を目指すべきものと思われます。
今回は実情を踏まえながら、今後の展開を考えていきたいと思います。

そもそもなぜ介護職員の給与は安いのか

介護保険制度では「介護報酬」というものが設定されています。
一割負担で入所できるといわれますが、この介護報酬全体は介護保険法によって定まっており、事業所側で高くも安くもすることができません。
この介護報酬の影響で、自然と職員の給与等に反映さされた結果低賃金といわれているようです。

一般的な事業会社の経営と違い、介護事業者では入所者の人数により一年間の事業所の所得がある程度定まってきますから、介護職員等の給与を含めて赤字にならない経営をするために人件費で調整するような状況といえます。

介護報酬を高く設定すればいいのでは？

「国が介護報酬を高く設定すればいいだけの話では？」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、皆さんご存知のように日本の財源は非常に切迫しており、介護の分野への予算を確保するのには限界があります。また、少子高齢といわれている社会問題を抱えているのも日本の特徴のひとつです。
高齢者が多いと、それだけ国の歳出は多くなります。ましてや、医療・子育て・障害者福祉にも予算が必要なわけですから、できるだけ抑えたいのが本音ということになります。

国の施策により、給与アップに！

「介護職員処遇改善加算」が国の施策で開始されています。これは、介護職の人材不足、離職率の高さなどの問題を解決するために、届出を出した事業所には介護報酬をアップする仕組みです。

施設によって少しずつ給与に反映される額は違いますが、ある特別養護老人ホームでは一ヶ月２５，０００円アップしたところもあるようです。

これは介護職員に対しての国に施策なので、それ以外の職種には適応されません。しかし、職員間の不公平感を是正するために、赤字であっても他の職種にも支給されているところもあるようです。ただし、これによって逆に事業者の経営を圧迫しているところもあるようです。

夜勤手当もアップ、改善傾向か？

ここ５～６年の給与の中身を見てみると、夜勤手当もアップしているところも多いようです。

元々の額が安かったこともあるかもしれませんが、一回につき３，０００円アップする程度です。

このように全体的に考えれば、介護職員の給与は確実に改善されているのが実情だといえます。役員も経営改善の努力もしているようです。

もっとも、職員個人の努力は必要です。介護職員の場合はほとんどが介護福祉士の資格を所持しておりますし、逆に所持していないと正規職員にはなれないのが実情です。

 どの事業所でも改善傾向だとはいえない

介護職員が勤務する事業所といえば、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービスやデイケア、病院等様々です。また、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ法人、株式会社にも分けることができます。更に、全国展開している事業所もあれば、個人で経営している事業所まで様々です。

これだけ、幅広い運営の種類があるので、全体的に一律に改善されているとは限りません。個人経営の方の給与が高いケースもあれば、大規模な事業所でも給与が低いところは珍しくありません。

極端な例を挙げると、「介護職員処遇改善加算」により月々の給与はアップしたとしても、支給義務のない賞与でその分カットすれば年収は変わらないこともあります。事業所によっては、あの手この手で赤字を埋めるために工夫をしており、実際に介護職員に反映されないケースも少なくはありません。

また、「介護職員処遇改善加算」の対象は介護職員だけということで、当初はこの制度の辞退をする事業所もあったようです。理由は、他の職種は上がらないため、不平等になるという考えからです。

介護事業分野の今後と給与アップ

現在、介護制度の問題点はマスメディアの影響もありだいぶ明らかにされつつあります。しかし、まだまだ課題は山積していることは否定できないでしょう。

介護を必要としている高齢者が増える一方、財源の獲得と介護職員の定着が難しい中、施策を実施していく必要があります。厚生労働省だけでなく、各地方公共団体との連携を図りながら改善を図ることが重要といえますし、議会等での議論もさらに必要といえるでしょう。

そして、介護職員の今後の給与のアップについては「介護職員処遇改善加算」が時限立法である以上、現段階においては難しいといわざるをえないようです。介護事業者の設備投資を含めた経営状況をみながら、適正な介護報酬のあり方を議論しなければなりませんが、適正な介護職員の給与とのバランスを図るのはかなりの難事といえます。

各都道府県市町村の職員や議員に経営状況をみる目を養ってもらう必要があるかもしれません。

まとめ

介護職員の給与についてかなり私見をまじえた解説となってしまいましたが、今後も議論を深める必要のあるものといえます。

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