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専業主婦の年金を増やす4つの方法!

マネー 2016年5月13日 閲覧数:1046

専業主婦の年金は、国民年金の「第3号被保険者」というカテゴリーにあります。サラリーマンや公務員等「第2号被保険者」である配偶者が専業主婦の分の支払いを賄っています。ちなみに第1号被保険者は自営業者や学生、無職の方があたります。

今回は、この第3号被保険者である専業主婦の方に限って解説をいたします。

主婦の老齢基礎年金受給額は満額で月額6万5千円(年額78万円)

専業主婦の皆さま、将来どのくらい年金をもらうことができると思いますか?

当前のことではありますが、年金を満額受け取れるようになるには、20歳から60歳までの40年の納付することが必要になります。また、あくまでも未納なし、減額納付なし、特例納付なしの条件付きの制限があります。そして、国民年金部分の納付期間が最低でも25年はないともらえないです。

その老齢基礎年金の受給額は月65,008円(年換算780,100円)です。これにご主人の分を合わせると仮にお二人とも自営業者の場合、月13万円(年換算156万円)になります。

25年間の年金支払の場合の主婦の老齢基礎年金受給額は月額4万1千円(年額49万円)

25年間保険料を払っていた場合の専業主婦における年金受給額は月4万1千円(年換算で49万円)ほどしかありません。まして、平成29年4月以降に受給資格期間が25年から10年に短縮される予定なので、もう国民年金のみでは、おそらく老後のお金としては、国民年金の支給だけでは足りないと思います。

厚生年金を合わせると年額240万円程度

ご主人の年金と合わせて考えてみますと、会社員の場合国民年金に厚生年金部分が上乗せされて支給され、この場合のもらえる年金というのは、年額で240万円くらいになります。その後ご主人の方が仮にお亡くなりになった場合、厚生年金の遺族厚生年金が専業主婦である奥様に給付されるため、ご夫婦とも自営業者の時よりも多く給付されます。

なお、専業主婦の方が離婚した場合、第3号被保険者から第1号被保険者へ移す必要があり、保険料の支払いも発生してきます。

繰下げ支給制度はちょっとお得

また、老齢基礎年金と老齢厚生年金には、「繰り下げ支給制度」という制度があります。規程支給年齢の65歳より支給開始を少しでも遅らせることで、より多く年金が支給できるというものです。65歳から1ヶ月遅らせることで0.7%ずつ上がります。この制度は70歳まで支給開始を遅らせることが可能です。

老齢基礎年金をベースに試算してみると、仮に65歳から70歳に年金支給を遅らせた場合、原則支給と比べて、81歳の時に損益分岐点をむかえ、その時の受け取り年金額は1,340万円(原則支給では1,337万円)となります。81歳以降からの受け取り年金額が33万円ずつ多くもらうことが可能となります。

年金を増やすための方法

専業主婦の方に関して、どうにかして将来のお金を増やしたいということであるならば、会社員のご主人様のような「厚生年金」部分の階層を作ることです。

個人年金保険

まず考えられる案として、民間の生命保険会社から発売されている「個人年金保険」への加入することで、将来もらえるお金を増やしていくことが考えられます。死亡保障のついた終身定期保険(養老保険)にご加入している専業主婦の方は、満期時に60歳を超えているならば、その満期保険金を老後の足しに利用できます。

国民年金基金

「国民年金基金」は「国民年金」に「厚生年金」のような2段構造の年金をもつことであります。36歳の専業主婦が国民年金基金の毎月の掛金18,905円を納めた場合の受け取り年金額は30万9千円となり、基礎年金分の78万円と合わせると108万9千円となるようです。

付加保険料

国民年金基金の掛金が少し厳しいと思う専業主婦には、国民年金にある付加保険料(月400円)というオプションがあり、基礎年金+(200円×加入年数×月数)で給付が受けられます。例えば、専業主婦が36歳から付加保険料をつけた場合、200円×288ヶ月(36歳から60歳)=5万7600円が加算されて、基礎年金と合わせると年額83万7600円の年金が支給できるようです。

個人型確定拠出年金

2017年から加入が認められる予定の「個人型確定拠出年金」の加入も魅力的です。

この「個人型確定拠出年金制度」は、加入した専業主婦ご自身が自ら年金の掛け金の金額から、運用まで行う「自己責任」が問われる年金です。しかも国民年金基金制度と個人型確定拠出年金制度は重複加入はできないようになっているため、注意が必要です。

また、一度加入すると、年金資金は60歳まで引き出しはできませんが、確定拠出年金の運用期間中は全額所得控除があります。この制度と対比される「NISA」の非課税期間の5年間と比較しても老後資金づくりとしては、大変魅力のある制度といえます。

また、専業主婦が将来就職する場合も、確定拠出年金はその勤務先での年金として引き継がれることもできるようになっております。その際、勤務先にもよりますが、企業型の確定拠出年金がある場合、個人型から転換可能となり、掛け金の上限も55,000円に引き上げられより安心が増えることになります。ただし、掛け金はその個々人の収入によるので、今の生活に負担のない金額をかけることをおすすめします。

確定拠出年金を始めるには、まず運営管理機関にたずねてみることが必要です。専業主婦がお持ちの口座の銀行が確定拠出年金の取り扱っている場合、すぐにでも年金の相談ができます。

「確定拠出年金制度」は、いわゆる「投資金融商品」でありますが、掛け金を「元本保証される金融商品」と「元本保証されない金融商品」との割合で運用していく年金制度です。その時の経済状況に応じて、運用割合を変えていくことができます。また年に1度は掛け金の増減にも応じることができます。

確定拠出年金を受け取る場合、一括で受け取る「退職所得控除」と年金として受け取る「公的年金控除」が利用でき、60歳から受給できます。国民年金の受け取りが65歳からしかできない点を補う年金としても魅力があります。

まとめ

専業主婦がもらえる年金として、老齢基礎年金だけでは生活はできないと思われます。たとえ、ご主人と二人分の年金を考えても同様です。

そこで、年金額を増やしていくには、

  • 国民年金の付加保険料を追加
  • 国民年金基金制度の活用
  • 投資性年金商品(生命保険会社の個人年金等)
  • 2017年に参入予定である個人型確定拠出年金の活用

が考えられますが、将来のことを考えるとぜひとも検討してみたいものです。

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