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知っておきたい高齢社会・高齢化社会・超高齢化社会の定義と対策まとめ

介護・医療 2016年5月16日 閲覧数:1187

2020年まであと数年。これまでバブル経済を支えてきた団塊世代が65歳をこえるようになります。団塊世代の親世代は後期高齢者適応となり、医療費は膨らむ一方です。

高齢者が増えるつれ、人口の多くが年金制度を受けるようになり、身体機能も低下する人口が増えるため、介護や医療サービスに頼らざる終えない現実がもう始まっている状態です。高齢社会とはわたしたちにどのような影響を及ぼすのでしょうか。起こりうる問題と対策を考えていきましょう。

高齢社会、高齢化社会、超高齢化社会とは

総人口に対し65歳以上の高齢者の割合を「高齢化率」といい、その高齢化率のパーセンテージによって分類されます。

  • 高齢化率7%=「高齢化社会」
  • 高齢化率14%=「高齢社会」
  • 高齢化率21%=「超高齢化社会」
  •  

日本においては、1970年に7%を越え高齢化社会となり、1994年に14%の高齢社会、2007年に21%を越え、超高齢社会が到来しました。

他国は7%から14%に達成するだけでも、少なからず30年以上を要しているのに対し、日本は30年もたたずして達成しています。日本の高齢化スピードの速さは各国の中でも異例です。

高齢者が急激に増えることで、年金負担の増加、労働力の低下、医療費負担の増加、介護負担増加、これらのことから家計やマンパワーが不足し、少子化に影響するなど、高齢化とはわたしたちの生活にも密に関係し、社会的影響も大きくなります。

高齢化社会の問題点

高齢化に関してわたしたちの生活にどのように影響があるのか、具体的に問題点を考察していきましょう。

経済

経済的な面では、高齢者への年金負担や医療費負担の増加のため、年金負担額の増加、医療保険の増額、介護費用の捻出などが考えられます。

年金

年金制度においては、年金受給額も人によっては額に差があり、最低限の生活水準を満たせない年金額の場合には生活保護を受ける高齢者も多くなると見込まれます。

実際に生活保護受給者の割合の約半数は高齢者を占めており、福祉資金割合の多くを占めます。

生活面

介護が必要な高齢者と同居する場合、家族に介護負担が生じます。

車いす生活や寝たきりなどの重度介護度の場合、トイレ介助や食事介助が必要となり、家族の生活面での負担はさらに倍増するでしょう。

精神面

長期間の介護は、休息できる時間も少なく、仕事にも影響することから収入が減ることも考えられ、精神的な負担も大きくなります。

最近の具体的な例では、介護疲れで精神的にノイローゼ状態になってしまい、自殺や高齢の親を殺害してしまうニュースもよくみかけます。

介護は介護者の精神的な負担を生じる実例です。

安全面

加齢とともに認知機能の低下が進み、いつもできていたことが、突然できなくなることがあります。健康な人でも起こる加齢現象です。

高齢になると車の単純な運転ミス、火の後始末不足など事故を起こすことが多くなります。

近年、ブレーキとアクセルを踏み間違えて事故を起こすケースが多くなっていますが、

その加害者の多くが65歳以上の高齢者になっています。

加齢による認知機能の低下は、周囲への安全へ影響することがあります。

高齢化社会への対策が進み中

高齢化が進むにつれ、わたしたちの生活の負担が大きくなることは事実です。近年では進んでいく高齢化問題を危惧し、様々な施策が打ち出されています。

労働力人口の増加

働く人が減っていくため、労働力となりうる人材を増やさなければいけません。例えば女性が働きやすくするために、保育施設などの拡充や育児休暇の普及などが対策としてとられています。また、色々と議論はされていますが、外国人の活用もその一つでしょう。移民によって拡大しているアメリカ、フランスなどと比べて日本はこれまで積極的には外国人を活用してこなかったため、もし移民政策をとることができれば労働不足をおぎなえるようになるかもしれません。

科学技術、テクノロジーの活用

介護ロボット、簡易型飛行機のドローンなど、これまで人間の手がかかっていた作業をカバーしてくれるようなロボット・テクノロジーが誕生してきています。

国としてもこれらの科学技術の進化を後押しすることで、人手不足と、高齢化社会への対応をしていくようです。

介護サービスの普及、活用

高齢になると、今まで自分でできていたことができなくなります。それは人によって症状は違うが、誰でも、確実に、徐々に進行していく加齢症状です。高齢者の機能低下は生活に介護を要します。

平成9年ごろから、介護保険法が発足し、平成17年には介護保険法改正法案が可決しました。この法律に伴い、高齢者の様々な機能低下に応じ、全国に多種の介護サービスが展開されています。例として、居宅サービス、居宅介護サービス、デイサービス等認知機能低下の高齢者を一定時間ヘルパーが施設で介護したり、軽度の身体的機能低下などであれば、軽いトレーニングをメインとしたデイサービスなど、そのサービスの内容は多岐にわたっています。

これらのサービス費用は介護保険適応と認定されればそのほとんどの利用料を保険料から負担してくれます。家族が高齢になり介護を要しても介護サービスを受けることで介護負担が軽減されるでしょう。

予防、準備をしっかりと!

病気の予防、高齢化への準備を積極的に行い、寝たきりになる可能性を少しでも減らす努力が必要です。高齢の親も、自分自身も、できるだけ介護が必要な状態にならないよう努め、介護負担が増えないよう努力することが重要です。

全国でも市町村介護予防強化推進事業が推進され、介護予防が社会的にも認知されるようになってきました。地域でも介護予防の様々なイベントが施されており、無料のものも多数あります。

自分の老化予防は、自分にしか行えません。自ら介護予防を生活に取り入れてみるのも、高齢化問題に対するひとつの対策といえるでしょう。

まとめ

当記事では、高齢化問題に対する一部の対策を紹介しました。高齢化から考えられる問題とは、経済面や生活面、精神面など多くの側面から成り立っています。その問題に対し、様々な施策が出されており、適切な対策を行えば介護負担も軽減されます。

高齢化が進むにつれ、高齢者世代を担う生産年齢世代の負担は確かに大きくなります。しかし、人口の多い高齢者世代が戦後生活苦の中、この日本経済を育ててきてくれてきたからこそ、現代の快適な生活が成り立っているのも事実でもあります。互いの世代を尊重し、ともに暮らしていけるよう努めることが、今後わたしたちの世代に求められてきています。

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