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「特定空き家」とは?該当した場合の恐ろしいリスク

現在日本では人口の減少にともなってさまざまな問題が発生しています。

空き家が増加傾向にあることもその一つで、日本政府は空き家の増加をなんとかしようと「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を平成26年11月27日に公布しました。

この「空家等対策の推進に関する特別措置法」の中で、特定空き家という言葉があります。

昔は両親や祖父母が住んで

土地活用・賃貸経営 特定空き家,空家等対策の推進に関する特別措置法 2016年5月26日 閲覧数:62

特定空き家とはこういう空き家!特定空き家の定義

簡単に言うと「空き家の中でも特に防犯上、衛生上、景観上問題となる空き家」が「特定空き家」に該当する可能性があり、以下に上げる四つの指針が判断材料になります。

①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

「倒壊等著しく」というのは読んで字のごとく、古くなったり柱が腐ったりして崩壊して隣の家や道路に倒れてきて危険なのでという事で指定されています。

もう一つの「保安上の危険」とは、例えば最近では海外で話題のテロリストであったり、暴力団の銃器の隠し場所になりそうだといった理由で指定されています。

②著しく衛生上有害となるおそれのある状態

この場合は判り易いのがゴミ屋敷です。ゴミは腐敗して不快な匂いを発生させるだけでなく、ネズミ等の害獣、害虫を発生させます。これがゴミ屋敷内だけでおさまっている内はまだマシなのですが、害獣・害虫は当然ゴミ屋敷だけが活動範囲であるわけではないので、特定空き家として指定されます。

③適切な管理が行われないことにより 著しく景観を損なっている状態

景観、つまり景色として見た場合にどうなのかという問題です。

適切な管理が行われない事というのは、簡単に言うとメンテナンスが行われていない。例えば庭の木が手入れをされていない為に生え放題。壁のシミが取られる黒く変色していて幽霊屋敷の様に見える等々です。

④その他周辺の生活環境の保全を図るために 放置することが不適切である状態

荒れた空き家をそのまま放置しておくと、近隣住民の迷惑になるかもしれないという場合です。

空き家の庭にあった木が折れて外の道に落ち、それを通行人や車が踏んで事故につながったり、動物が住み着いて糞尿の匂いをさせたりといった具合です。

あくまで判断基準という点に注意

以上の4つに該当するからといってすぐに「特定空き家」として認定されるわけではありません。

例えば山に面していて周囲に家が無いほぼ孤立しているかの様は廃屋と、住宅の密集した住宅地における痛みの激しい空き家では危険度が全く違います。

こうして空き家の状況だけでなく周囲の状況にもよって「特定空き家」は総合的に判断されます。

 

特定空き家に指定されるまで

「特定空き家は突然指定される訳ではなく、段階を経て最終的に指定されます。

市町村の人が立ち入り調査に来る

まず最初の段階として、「特定空き家」に該当するかを判断するため、市町村が調査に訪れます。

この調査を拒否すると「20万円以下の過料」に科せられてしまいます。

この市町村の調査によって「特定空き家」に該当するかどうかが決定されます。

まずは助言・指導を受けます

市町村の調査によって「特定空き家」に指定されると、市町村から空き家の撤去や修繕の為の助言や指導を受ける事になります。

この助言や指導に従って改善すれば、「特定空き家」の指定はそれほど怖くはありません。

助言・指導に従わないと?

助言・指導に従わない場合、勧告を受ける事になります。

この勧告を受けると、「住宅用地特例」から除外されることになります。この「住宅用地特例」とは、簡単に言うと住宅に使われている土地の固定資産税を軽減してくれる制度で、最大で6分の1も軽減してくれます。

この軽減措置が勧告を受ける事によってなくなるわけですから、家計にかなりの負担になってしまいます。

なお、「特定空き家」の状態を改善すると再び特例を受ける事ができます。

勧告にも従わない場合は・・・

勧告にも従わない場合、ついに「命令」になってしまいます。

「命令」となると強制力が発生し、「行政代執行」が可能になり、市町村が「特定空き家」に該当する建物を強制的に撤去する事が可能になります。そして、その撤去する費用は家の持ち主が支払う事になります。

さらに命令に従わなかった場合は「50万円以下の過料」に科されてしまいます。

まとめ

「特定空き家」はどういうものかお分かりいただけたでしょうか?

最も良い解決方法は必要としている人が買ったり借りたりしてくれることですが、なかなか簡単にはいきません。

解体して駐車場にしたり、リフォームして自分たちで住んでしまうのも解決方法のひとつといえるでしょう。

市町村の中には解体費用を補助してくれる自治体もありますので、出来るだけお金がかからないように自治体に相談をしてみましょう!

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