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空き家を放置するとどうなる?放置しないための対策

遺産相続の準備 2016年5月18日 閲覧数:375

皆さんの中にも、親世代の他界や長期入院、施設入居などで、実家が長期間空き家の状態になってしまっている方もいるのではないでしょうか。
ところが、この空き家の放置には、看過できない大きなリスクが潜んでいます。この記事では、空き家放置に潜むリスクについて解説いたします。

空き家を放置した場合の3つのリスク

現在、日本国内の空き家は何と800万~900万戸も存在すると推測されています。
既に日本では人口減少が始まっていますが、世帯数も2019年がピークであると予測されており、その後は世帯数も減少傾向になると行政サイドは見ています。
空き家の解体には100万~150万円が一般的に必要ですから、世帯数が減って家屋が必要なくなっても、すぐに解体されるとは考え難く、当面は空き家として放置されるケースが今後はますます続出するものと思われます。

もしも、所有権が自分やご家族にある空き家が現在あるならば、極めてシリアスな状況に陥るかも知れません。
以下、空き家を放置しておくリスクを、大きく3つに分けて説明します。

1. 自治体から特定空家等に指定され、4倍以上の固定資産税を課されるリスク

今回施行された空き家対策特別措置法により、近隣環境に悪影響を与える恐れがあると自治体から特定空家等に指定されてしまう可能性があります。

「特定空家」とは、以下のどれかに当たる空き家のことをいいます。

1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2.著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3.適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.の他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

市町村から改善勧告を受けてしまうと、その段階で、その空き家が建つ土地は固定資産税の特例対象からは外されてしまいます。
こうなると、固定資産税がそれまでの最高4.2倍も課される羽目になります。

2. 近隣住民などから訴訟を起こされるリスク

空き家の敷地は雑草や庭木が伸び放題になり、害虫が好んで繁殖する環境になってしまいます。
また、常時閉め切った通風がない家屋内は、シロアリなども繁殖しやすくなりますので、空き家の柱や床下が短期間でスカスカに侵食されることもある他、近隣の家屋にまでシロアリ被害を広げてしまう恐れがあります。
さらに、老朽化によってブロック塀が倒壊したり、外壁や瓦が劣化して剥離・落下したり、近隣住民や通行人を傷付ける可能性も出て来ます。
言わずもがな、実際に被害を受けた近隣住民や通行人からの訴訟リスクが高まる訳です。

3. 違法行為などの温床になるリスク

恐ろしいのは、長期間に渡り空き家だと周囲に分かると、違法行為を行う現場として不法侵入されることもあり得ることです。
不審者が住み着いてしまったり、違法薬物の濫用や拉致被害者の監禁に使用されたりするなど、犯罪行為の温床となるリスクがあります。
その上、空き家自体に放火されたり、悪質な落書きをされたりするなど、イタズラの被害に遭う傾向も強くなります。

では、リスクを回避するポイントとは?

更地にして転売処分をしておきましょう

これらの空き家を放置するリスクを回避するには、将来的にも不必要な家屋は解体して更地にしておくこと、そしてさらに転売処分しておくことが肝要になります。
100万円以上かかる解体費用でも、自治体に補助金を申請できるケースも多いですし、転売も空き家が多く市場に出て値崩れを起こす前に、早めに対応する方が賢いと言えます。

言わずもがな、借家としてテナントを見付けることが可能な物件であれば懸念には及びませんが、現実的にはロケーションが良くなかったり、建物が老朽化していたりで、非現実的である場合も多いものです。
現在、空き家管理代行サービスを提供する業者も登場してきましたが、余計なコスト負担が嵩むことになりますし、所詮は一時凌ぎにしかなりません。

所有権を確認しておきましょう

管理処分するためにまずは所有権を確認しておきましょう。

]いざ不要な空き家を解体したり、転売したりして処分しようと思っても、所有権が自分にない場合には法的には一切手を出せないことが問題となります。
せいぜい、時々掃除に通うくらいが関の山になってしまうのです。
例えば、父親が認知症になり、施設に長期入居しているようなケースでは深刻な問題です。
相続や贈与が済んで、所有権がご家族に移っている物件ならば何ら問題なく処分もできますが、当の空き家の名義人が正しい判断や意思疎通ができない状態になっていると、ご家族は途方に暮れてしまいます。

所有権の問題解決に家族信託を活用がおすすめです

そこで、増え続ける空き家放置の問題に対する回答の一つに、家族信託という制度があります。
家族信託とは、ご家族がご家族のために財産を管理・継承できる仕組みです。
2007年に施行された改正信託法により、面倒な手続きを経ることなく、高齢者の財産管理や遺産の継承に信託制度を活用しやすくなったのです。
この家族信託を結んでいれば、相続人である子供は慌てずに、親名義の不要な空き家を解体したり、転売したりして処分可能になります。

まとめ

いまや、家をもつこともリスクの一つになってきているようです。

ご家族で早めに検討を行い、空き家になって「売るに売れない」、「固定資産税ばかりかかる」ということのないように対策を講じることが必要になってきています。

将来、空き家になりそうという場合には専門家に相談するのもひとつかもしれませんね。

 

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