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中古住宅のリフォームで、補助金がもらえるのをご存知ですか?

土地活用・賃貸経営 中古住宅,リフォーム,補助金 2016年5月23日 閲覧数:192

省エネ住宅ポイント制度が終了して落胆している方もいるのかも知れませんが、最大100万円以上の補助金をもらえる制度が実は現在あるのです。中古住宅をリフォームして長寿命対応にしたり省エネ対応にしたりするするのです。

これを、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」といいます。
以下にその概要とどうしたら補助金をもらえるのか、要件を分かりやすく解説してみましょう。

中古住宅を長期優良住宅としてリフォームすれば補助金がもらえる

そもそも、長期優良住宅とは、高品質な住宅を大切に使い、長期に渡り安全・快適に住めるようにしよう、という狙いで政府が基準を定めている住宅のことです。
長期優良住宅は新築住宅向けの制度なのですが、中古住宅の基本性能を向上させるリフォーム工事を実施することで、長期優良住宅並みの品質・性能を確保しようというのが、長期優良住宅化リフォーム推進事業の狙いなのです。
そして、この長期優良住宅化リフォームに対して、補助金で支援する制度でもあります。

さて、長期優良住宅化リフォーム推進事業には、新築の長期優良住宅同様に6つの特定性能項目が存在するのですが、新築と同等レベルのS基準認定と、それよりは少々レベルの低いA基準認定とがあります。
A基準をクリアできると、対象リフォーム工事費用の3分の1以内、最大で100万円の補助金が給付されます。
さらに、全特定性能項目でS基準をクリアできれば、何と最大200万円が給付されるのです。
さすがにオールS基準の達成ですと相当に難易度は高そうですが、例えば、省エネ性能向上を目的として窓枠の全面交換と、旧式給湯器の交換をして、100万円の給付を狙うのは十分に現実的な話でしょう。

6つの特定性能項目:長期優良住宅化の対象リフォーム工事(特定性能向上工事)は下記の通りです。

A. 構造躯体などの劣化対策(必須項目)
B. 耐震性(必須項目)
C. 維持管理・更新の容易性
D. 省エネルギー対策
E. 高齢者対策(共同住宅のみ)
F. 可変性(共同住宅のみ)

また、特定性能項目の中で、柱や土台などの劣化対策と、耐震性の確保は、リフォーム工事後に一定基準を満たすことが必須とされていますから、この際は耐震性や耐久性などマイホームの性能を改めて見直すのにも良い機会です。

普段はどうしても腰が重くなりがちなこの手のリフォーム工事も、補助金制度があれば気軽に取り組めるきっかけになる可能性があります。
因みに、一戸建て住宅だけでなく、共同住宅も対象となりますので、覚えておきましょう。

マイホームを調査してからリフォーム工事を実施する

それでは、補助金申請の段取りを説明しましょう。
まず、補助金の給付対象となるリフォーム工事を実施する前に、インスペクターと呼ばれる有資格者にマイホームを綿密に調査(inspection)してもらい、劣化や不具合などの問題点を予め洗い出します。

その後に、上に記した長期優良住宅化の対象リフォーム工事(特定性能向上工事)と併せ、inspectionで発覚した要改善箇所も工事対応してもらいましょう。

工事終了後、リフォーム工事履歴と、マイホームを長く使うための点検・補修計画(維持・保全計画)を作成します。
因みに、純粋なリフォーム工事費用のみならず、これらinspection費用や、リフォーム工事履歴作成、維持・保全計画作成費用についても、補助金の給付対象となっています。

その他にもいくつか給付の条件が存在し、住宅の規模(55平米以上)、リフォーム工事の内容(内装工事や設備交換は対象外)、リフォーム工事の実施時期などが満たされないと、補助金は受けられません。

申請方法は、事前採択タイプと、通年申請タイプとの2種類がある

事前採択タイプは、予めリフォーム工事業者の方で、一定期間内に応募して、補助金の枠を確保しておくタイプです。
その枠が残っていれば、補助金の給付を受けることが可能となります。

他方、通年申請タイプですと、リフォーム工事業者1社当たり年間1戸に限定されますが、事前に応募する必要はありません。
これから補助金を申請するのには、こちらのタイプの方が使いやすい可能性もあります。

ほとんどのリフォーム工事業者で通年申請タイプを利用可能になっているため、この補助金給付制度を活用したい思ったら、取り敢えずは信頼できそうな業者に相談してみると良いでしょう。

まとめ

最後に、長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金給付を受ける要件を簡単にまとめると、

1.リフォーム工事実施前にinspectionを受け、工事後に維持・保全計画を作成すること、
2.住宅の性能向上のためのリフォーム工事(特定性能向上工事)を実施すること、
3.リフォーム工事実施では、少なくとも劣化対策と耐震性確保の2点について、一定基準をクリアすること、
となります。

マイホームの寿命が延びて、安全性も高まるのであるならば、かつ最大100万円以上も補助してもらえるならば、これは中古住宅にリフォーム工事を実施する千載一遇のチャンスでしょう。

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