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知っておきたい!介護保険の自己負担額の割合が2割の線引きはどこ?

介護・医療 介護保険,自己負担額 2016年5月24日 閲覧数:319

2015年以降介護保険制度の仕組みが変わりました。

このページでは、改正によって2割の負担をするラインがどう変化するのかについてお伝えします。

介護保険制度の仕組みをおさらい

介護保険のしくみについて、改めて復習しておきましょう。

超高齢化社会の介護費用負担の仕組みが介護保険制度

私たちは今まさに超高齢化社会に直面しています。

平均寿命がどんどん伸びる超高齢化社会とは、「人生のうち、介護が必要な期間がどんどん長くなる社会」でもあります。

介護が必要な期間が増えるということは、そのために必要なお金がどんどん増えていくということですよね。

高額になる介護サービス費用のすべてを、サービスを実際に利用する人だけがすべて負担することは、実質的に不可能となっています。

そのため、社会全体で介護を必要とする人の費用を負担するために考えられたしくみが「介護保険制度」です。

介護保険制度は日本国内に住む40歳以上の人が保険料を負担する義務があります。

保険料を支払っていくことにより、将来的に介護サービスが必要になったときには、そのサービスを受ける費用を援助してもらえるというわけです。

従来は自己負担額は1割に抑えられてきた。

介護保険制度により、介護サービスを受けるときに必要な自己負担額は全体の1割だけに抑えられてきました。

実際には10,000円の費用がかかるデイサービスなどを利用した人は、1,000円だけの負担で済んだということですね。

しかし、近年は介護サービスを利用する人が増大したことにより、介護保険制度そのものを運営することが難しくなってきていました。

2015年の介護保険法改正では、これまで1割だけの負担であった自己負担額を、一部の人に2割負担してもらうよう制度変更が行われました。

 

自己負担が2割となる人はズバリ!「所得が280万円を超える人」

2015年以降は介護サービスを利用したときの自己負担額が「1割だけで良い人」と、「2割も払わないといけない人」の2種類に分けられることとなりました。

当然、1割だけの負担で済む方が経済的な負担は小さくなります。

ここではどのような人が2割の自己負担をする必要があるのか?その線引きについて確認しておきましょう。

介護保険の自己負担額が2割となるのは、1年間の「所得」の金額が280万円を超える人です。

「所得」というのは実際に毎月受け取るお金である「収入」とは違うので注意しましょう。

所得は、「収入 ー 控除額」で計算します。

収入が年金だけという人の場合、「年金として銀行に振り込まれた金額 ー 年金控除(法律で決められた金額)」で所得額を計算することになります。

実際の金額をあげて説明してみます。

自己負担額が1割となるAさん(65歳)のケース

収入が年金だけである65歳のAさん。
年金の受取額が毎年250万円であるとすると、Aさんの年金控除額は120万円となります。

そのため、Aさんの所得は、

250万円 ー 120万円 = 130万円

ということになりますね。

自己負担額が2割となるのは所得が280万円以上の人ですので、Aさんの負担額は「1割」ということになります。

自己負担額が2割となってしまうBさん(70歳)のケース

収入が年金だけの70歳のBさん。年金受取額は毎年450万円だっとします。

年間450万円の人の年金控除額は146万円(法律で自動的に決まります)ですので、

Bさんの所得額は、

450万円ー146万円=304万円

となり、年間で280万円を超えてしまいますので、Bさんの介護サービスの自己負担額は「2割」という結論になります。


この計算式で計算した金額が120万円を超える場合には、「所得の多い人」と判断され、介護サービス費用の自己負担額は1割から2割にアップしてしまうことになります。

夫と妻の両方に所得がある場合

介護費用が2割負担となるか、1割負担で良いかは、年間の所得が280万円を超えるかどうかによって決まると書きました。

この280万円は夫婦の世帯合計額ではなく、個人の金額であるのに注意が必要です。

夫は年間所得280万円を超えているけれど、妻は超えていないという場合には、夫は「2割負担」、妻は「1割負担」ということになります。

 

高額の介護サービスを負担した時は、お金が戻ってくる!

介護保険では、一定額を超える「高額介護サービス」を利用した時には、お金が戻ってくるルールになっています。

具体的には、一般的な所得の金額である世帯の場合は月額で3万7200円超える介護費用を支払った場合は、その超えた部分に関しては申請によりお金を返してもらうことができます。


たとえば、月額で10万円の介護費用を支払ったという場合には、

10万円ー3万7200円=6万2800円のお金が戻って来ることになります。

なお、高額介護サービス費についても所得金額によって上限額に違いがあります。

一定の条件を満たす「現役並みの高い所得があるとみなされる人」がいる世帯の人は月額上限額が4万4400円となっています。

まとめ

まずは、介護保険の自己負担額が2割になる線引きは、「280万円」という事を頭に入れていていただいた上で、高額の介護サービスを利用した際には申請によりお金を返してもらうことができることを知っておくとよいでしょう。

 

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