知っておきたい！介護保険の自己負担額の割合が２割の線引きはどこ？

２０１５年以降介護保険制度の仕組みが変わりました。

このページでは、改正によって２割の負担をするラインがどう変化するのかについてお伝えします。

介護保険制度の仕組みをおさらい

介護保険のしくみについて、改めて復習しておきましょう。

超高齢化社会の介護費用負担の仕組みが介護保険制度

私たちは今まさに超高齢化社会に直面しています。

平均寿命がどんどん伸びる超高齢化社会とは、「人生のうち、介護が必要な期間がどんどん長くなる社会」でもあります。

介護が必要な期間が増えるということは、そのために必要なお金がどんどん増えていくということですよね。

高額になる介護サービス費用のすべてを、サービスを実際に利用する人だけがすべて負担することは、実質的に不可能となっています。

そのため、社会全体で介護を必要とする人の費用を負担するために考えられたしくみが「介護保険制度」です。

介護保険制度は日本国内に住む４０歳以上の人が保険料を負担する義務があります。

保険料を支払っていくことにより、将来的に介護サービスが必要になったときには、そのサービスを受ける費用を援助してもらえるというわけです。

従来は自己負担額は１割に抑えられてきた。

介護保険制度により、介護サービスを受けるときに必要な自己負担額は全体の１割だけに抑えられてきました。

実際には10,000円の費用がかかるデイサービスなどを利用した人は、1,000円だけの負担で済んだということですね。

しかし、近年は介護サービスを利用する人が増大したことにより、介護保険制度そのものを運営することが難しくなってきていました。

２０１５年の介護保険法改正では、これまで１割だけの負担であった自己負担額を、一部の人に２割負担してもらうよう制度変更が行われました。

 

自己負担が２割となる人はズバリ！「所得が２８０万円を超える人」

２０１５年以降は介護サービスを利用したときの自己負担額が「１割だけで良い人」と、「２割も払わないといけない人」の２種類に分けられることとなりました。

当然、１割だけの負担で済む方が経済的な負担は小さくなります。

ここではどのような人が２割の自己負担をする必要があるのか？その線引きについて確認しておきましょう。

介護保険の自己負担額が２割となるのは、１年間の「所得」の金額が２８０万円を超える人です。

「所得」というのは実際に毎月受け取るお金である「収入」とは違うので注意しましょう。

所得は、「収入 ー 控除額」で計算します。

収入が年金だけという人の場合、「年金として銀行に振り込まれた金額 ー 年金控除（法律で決められた金額）」で所得額を計算することになります。

実際の金額をあげて説明してみます。

自己負担額が１割となるＡさん（６５歳）のケース

収入が年金だけである６５歳のＡさん。
年金の受取額が毎年２５０万円であるとすると、Ａさんの年金控除額は１２０万円となります。

そのため、Ａさんの所得は、

２５０万円 ー １２０万円 ＝ １３０万円

ということになりますね。

自己負担額が２割となるのは所得が２８０万円以上の人ですので、Ａさんの負担額は「１割」ということになります。

自己負担額が２割となってしまうＢさん（７０歳）のケース

収入が年金だけの７０歳のＢさん。年金受取額は毎年４５０万円だっとします。

年間４５０万円の人の年金控除額は１４６万円（法律で自動的に決まります）ですので、

Ｂさんの所得額は、

４５０万円ー１４６万円＝３０４万円

となり、年間で２８０万円を超えてしまいますので、Ｂさんの介護サービスの自己負担額は「２割」という結論になります。

この計算式で計算した金額が１２０万円を超える場合には、「所得の多い人」と判断され、介護サービス費用の自己負担額は１割から２割にアップしてしまうことになります。

夫と妻の両方に所得がある場合

介護費用が２割負担となるか、１割負担で良いかは、年間の所得が２８０万円を超えるかどうかによって決まると書きました。

この２８０万円は夫婦の世帯合計額ではなく、個人の金額であるのに注意が必要です。

夫は年間所得２８０万円を超えているけれど、妻は超えていないという場合には、夫は「２割負担」、妻は「１割負担」ということになります。

 

高額の介護サービスを負担した時は、お金が戻ってくる！

介護保険では、一定額を超える「高額介護サービス」を利用した時には、お金が戻ってくるルールになっています。

具体的には、一般的な所得の金額である世帯の場合は月額で３万７２００円超える介護費用を支払った場合は、その超えた部分に関しては申請によりお金を返してもらうことができます。

たとえば、月額で１０万円の介護費用を支払ったという場合には、

１０万円ー３万７２００円＝６万２８００円のお金が戻って来ることになります。

なお、高額介護サービス費についても所得金額によって上限額に違いがあります。

一定の条件を満たす「現役並みの高い所得があるとみなされる人」がいる世帯の人は月額上限額が４万４４００円となっています。

まとめ

まずは、介護保険の自己負担額が２割になる線引きは、「２８０万円」という事を頭に入れていていただいた上で、高額の介護サービスを利用した際には申請によりお金を返してもらうことができることを知っておくとよいでしょう。