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必見!遺品整理のトラブル実例と予防策

遺品整理作業を巡るトラブルが多発しているのも実態で、皆さんの周りでも、既に遺品整理業者を利用し、不愉快な思いをされた事例があるかも知れません。 この記事では、遺品整理トラブルの4つの代表的な実例と、その予防策を紹介します。

遺産相続の準備 遺品整理,トラブル 2016年5月26日 閲覧数:305


ケース1. ご遺族が知らない貴金属類や現金を無断着服される

トラブル事例

故人のタンスや机の中の遺品には、高価な貴金属類や腕時計、タンス預金などが時折存在しますが、ご遺族がそれらの存在を知らないことも少なくありません。

残念なことですが、無断でそれらを着服し、私物化してしまう遺品整理業者も中には存在します。

このケースは、ご遺族が被害に遭われた自覚がないので、発覚し難いのも問題です。

高価なものはないかどうかチェック

このようなトラブルを避けるためには、ご遺族はどうしたら良いでしょうか。

ズバリ、遺品整理業者に依頼する先立ち、ご遺族で高価なものや現金が遺されていないかを確認し、発見したら別途保存して、リスト化しておくことがベストです。

それが無理ならば、せめて、業者の作業実施に際して、ご遺族のどなたかが立ち会って、一緒に遺品を確認することが必要です。

金銭的な価値がある遺品をリスト化しておけば、遺産分割協議の際にも無用なトラブルになり難いので、一石二鳥のメリットがあります。

言わずもがな、遺品整理業者に買い取りをお願いしてはいけません。

鑑定や買い取りは、複数の専門の鑑定眼を有する業者に依頼するのが正解です。

その上、金銭的な価値は低くても、遺品として大切に受け継ぎたい品物が見付かる可能性もあります。

ご遺族には価値ある品でも、遺品整理業者は機械的に処分してしまう可能性が十分あるので、後悔しないためにも、最低でもご遺族が業者の作業には必ず立ち会うべきでしょう。

ケース2. 不当買取の被害に遭う

トラブル事例

それなりに市場価値がある故人の遺品を、市場価格よりも大幅に安い金額で、ご遺族から不当に買い取るもので、このケースもありふれたトラブルになります。

遺品整理業者もボランティアではなく、ビジネスとして行っていますので、処分費用を極力抑え、買取可能な遺品は極力安く買い取り、第三者に高く転売することで利益率を上げたい、と考えています。

例えば、市場価格100万円の骨董品の皿を、1万円で遺品整理業者が買い取り、ネットオークションに出品して、50万円で売り捌くようなことは、現実問題としていくらでもあります。

遺品の市場価値をあらかじめ確認しておく

それでは、不当買取にはどのような予防策があり得るでしょうか。

そもそも、ご遺族が故人の遺品価値を正しく認識していないことが、遺品整理業者の不当行為を許してしまう温床です。

そこで、売却する遺品の市場価値を予め確認しておくことが大切になります。

今では無料で、過去のネットオークションで取引された類似品の落札価格が分かるようになっていますので、その遺品の市場での取引価格がおおよそ掴めます。

ご遺族が相場観を持っていれば、遺品整理業者も不当に安い金額で、遺品を買い叩くような真似はできなくなります。

ケース3. 法外な追加料金を請求される

トラブル事例

他の遺品整理業者よりも安くやってもらえるとのことだったので、実際お願いしてみたら、遺品整理作業が終了した後、高額な追加費用を請求されるようなケースで、これも最近目立つトラブルです。

遺品整理を他人に依頼するような機会は、人生でそう何度もあるものではないため、遺品整理業者の相場をほとんどの方は知らず、業者の言い値を鵜呑みにしやすいものです。

例えば、見積金額は2LDKで8万円とのことだったので依頼したものの、遺品整理作業が終了後、追加で30万円以上も請求されるような話は、最近は珍しくもありません。

広さの割に遺品数が多くて処分費用が余計にかかったとか、エレベータなしマンションで作業員数が通常より増えたとか、いろいろな理由を業者は後付けしてきます。

予防策は相見積もりをとること

それでは、このような法外な追加料金を請求する業者に対して、どのような予防策が有効でしょうか。

相見積もりを取るのは基本で、まず、見積金額が他社より大きく安いような業者は避けることです。

見積金額を丸めていくらと合計金額でのみ示してくる業者も危険で、見積項目の提示を求めるべきです。

項目ごとに見積金額を精査しなければ、その遺品整理業者の出した合計見積金額が妥当かは判断できません。

そして、他に追加料金が発生しないことを確約できる業者以外には、遺品整理作業は依頼しないことです。

さらに、新手の追加料金請求をする業者もおり、部屋の一部をリフォーム工事しないと、遺品整理・処分ができないと主張し、余計なリフォーム工事代金を要求するような手口もありますから、併せて要注意です。

ケース4. 業者の不法投棄でご遺族が法的責任を問われる

トラブル事例

遺品整理を業者に依頼すると、必ず廃棄処分するものも出てきます。

ところが、リサイクル費用や処分費用の名目で、ご遺族にコスト負担させているにも関わらず、不法投棄を行ってコストを浮かせて儲けようとする業者が少なからず存在します。

挙句の果てに、ご遺族が不法投棄した法的責任が問われては、正に踏んだり蹴ったりです。

例えば、転売できない故人が使用していたベッドや、ノート類などの身の回り品を、遺品整理業者がある国道脇に不法投棄した結果、故人の身元が判明するものが含まれていたため、所轄警察からご遺族に問い合わせが入るようなケースが存在します。

予防策は一般廃棄物収集運搬行の許可を持っているか確認すること

では、不法投棄をするような遺品整理業者に依頼しないために、どうずれば良いのでしょうか。

遺品整理業者を選定する段階で、一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているかを必ず確認してみてください。この許可を持っていない業者は最初から相手にせず、相見積もりを取る対象からも外して、遺品整理を依頼しないのが最善の予防策となります。

まとめ

遺品整理の業界は、未だに法整備が十分されていない業界であり、何らの許可もなく開業できてしまうため、極めて参入障壁が低いのが実態です。

つまり、トラブルが発生しても、関連法規の整備が不十分ゆえ、事後解決には相当なエネルギーを要することを意味します。

このため、極力トラブルは事前回避するのが鉄則であり、現実的です。


ご遺族としてできることは、まずは、信頼できる遺品整理業者に作業依頼すること、次に、業者に遺品整理作業を丸投げせず、予め残したい遺品と、処分する遺品とをご遺族が峻別しておくこと、最後は、遺品整理作業の料金相場や、遺品の市場価値を予め把握しておくこと、以上が基本になります。

故人もご遺族が無用なトラブルに巻き込まれて苦しむことは、決して望まれていないでしょう。

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