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相続関連ニュースまとめ_6月1日

ニュース・コラム 2016年6月1日 閲覧数:176

相続税対策で住宅着工戸数が4ヶ月連続増加

相続税の改正にともない、相続税対策として土地活用をする方が増えています。

空き地にしておくよりも建物を建てたほうが相続税の評価額が下がり、税金が安くなるからです。また、同時に賃貸収入も見込めるメリットがあります。

先月、全国で着工された住宅の戸数は8万2398戸で、去年の同じ月を9%上回り、4か月連続のプラス
相続税対策として賃貸住宅を建てる動きが続いている

出典:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541371000.html

アパート空室率が急上昇 相続税対策で建設が増えた結果

土地活用として住宅着工が増えた結果、アパート空室率は必然的に悪化しているようです。

税金が安くなるメリットがある一方で、借りてくれる人がいなければ家賃収入は見込めません。銀行への返済もできなくなってしまいます。よって今後も空室対策へのニーズは高まるでしょう。

不動産調査会社のタス(東京・中央)が31日発表した統計によると、3月の神奈川県の空室率は35.54%と2004年に調査を始めて以来、初めて35%台に上昇した。
相続税対策でアパートの建設が急増したものの、入居者の確保が追いついていない。

出典:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO03048370R30C16A5TI5000/

トマト銀行が相続専門センターを運用開始

岡山県の地銀であるトマト銀行が、相続の手続き支援の専門チームを立ち上げたようです。

トマト銀行(岡山市北区番町)は1日、預金者が死亡した場合の遺産相続業務を専門に行う「相続センター」の運用を始める。

出典:http://www.sanyonews.jp/article/358140/1/?rct=okayama1

民泊目的で中国人投資家が不動産を購入中

高まる民泊需要を背景に、日本の不動産を購入する中国人投資家が増えているようです。

中国メディアの天津網はこのほど、日本の民泊サービスは中国人の不動産投資家たちにとっても「商機」であると主張する記事を掲載した。
235万元(約3962万円)で販売されていた新宿区の1976年築の2LDKの部屋はすでに買い手がついたと表示されており、実際に中国人投資家が民泊の需要をにらみ、日本の不動産を購入しているようだ。

出典:http://biz.searchina.net/id/1611061?page=1

大阪市、全国最悪の空き家率17.2%、28万戸

空室率の高まりとともに、古い家は空き家となって増えています。近隣住民の迷惑にもなってしまうため、対策が求められています。

全国の政令市で最も空き家数が多い大阪市は31日、空き家の活用や所有者への指導強化などの対応を明記した計画の素案をまとめた。
放置された空き家は老朽化による倒壊やごみの不法投棄、景観を損ねるなどの恐れがある。

出典:http://www.sankei.com/west/news/160601/wst1606010028-n1.html

 

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